Wegofairは11日、Coupangの「アイテムウィナー」を悪用する模倣品販売者への対策として、「模倣品販売者DB」を強化したと発表した。監視データを分析して関連販売者を自動でひも付け、同一の侵害根拠に基づく一括対応を可能にする。

Wegofairは、AIを活用したオンラインのブランド保護サービスを手掛ける企業。今回の強化は、Coupangの販売構造を突いた模倣品流通への対応を念頭に置いたものだ。

Coupangでは、同一商品を複数の販売者が扱う場合、商品ページを1つにまとめる。価格や配送条件などで最も有利な販売者を「アイテムウィナー」に選び、購入ボタンの表示先とする仕組みを採用している。

この仕組みは消費者にとって利便性が高い一方、未承認の販売者であっても価格を下げるだけで、ブランドの正規販売者が作成した商品画像や詳細説明、蓄積されたレビューをそのまま流用できるという問題がある。

Wegofairは「模倣品販売者DB」を通じ、監視プロセスで収集した販売者情報を分析し、関連する販売者を自動でひも付ける。模倣品販売者と判断した場合は、ひも付けた販売者群全体に対し、同一の侵害根拠に基づいて一括で対応する。

判定後の措置はブランド側と連携して進める。顧客企業ごとの通報履歴とも連動させることで、プラットフォームを移しながら模倣品を販売する組織の追跡にも有効だとしている。

Coupangで遮断された販売者が、Naverや11番街など別のプラットフォームに再び現れた場合でも、同一販売者としてまとめて即時に確認できるという。

キム・ジョンミョン代表は「模倣品販売者は、1つの出品を削除しても名前だけを変えて同じ場所に戻ってくる。いま必要なのは商品ではなく販売者そのものを追うことだ。名前の裏に隠れた模倣品販売組織を最後まで追跡し、ブランドと消費者が安心できるオンライン流通環境をつくりたい」とコメントした。