金融投資協会は11日、公正取引委員会が国債専門ディーラー15社の談合行為を巡って制裁を科したことについて、「過度な措置だ」として遺憾の意を表明した。巨額の課徴金と告発が証券会社の資金繰りや営業活動を萎縮させ、国債市場にも悪影響を及ぼしかねないとの認識を示した。

同協会は公正取引委員会の発表を受け、「今回の制裁は過度であり、深刻な副作用が懸念される」とコメントした。

その上で、国債専門ディーラーは国債の発行・流通を担い、政府の資金調達を支える役割を果たしていると説明。今回の制裁によって、その機能や役割が縮小するおそれがあると主張した。

さらに、制裁が資格停止や指定取り消しに発展した場合、国債発行にも支障が生じる可能性があると警戒感を示した。

世界国債指数（WGBI）への組み入れを受けて海外資金の流入が進む中、国債専門ディーラーに対する大規模な制裁は、韓国市場の対外信用にも影響し得るとの見方も示した。

また、1社当たり数百億ウォンから数千億ウォン規模の課徴金と告発措置は、証券会社の資金繰りに重い負担を与え、日常的な営業活動に加えて新規認可の取得にも影響しかねないと指摘した。

同協会は、今回の制裁水準と課徴金算定はいずれも過度だとし、今後は行政訴訟など適法な手続きを通じて、制裁の問題点や課徴金算定の不合理性を説明できるよう業界を支援する方針を明らかにした。

ファン・ソンヨプ金融投資協会長は「公正な市場秩序を確立する必要性には共感するが、今回の制裁によって国債専門ディーラーの役割が萎縮し、結果として国家の財政調達や金融市場の安定に負担を及ぼすのではないかと強く懸念している」と述べた。

その上で「今回の事案を契機に、公正な市場秩序の確立と内部統制の強化に一層努める」とした上で、「政府および関係機関と緊密に連携し、国債市場の安定的な発展と金融投資業界の信頼回復に最善を尽くす」と付け加えた。