韓国科学技術情報通信部は11日、GS E&Cのアパートコミュニティ施設予約・管理システムで発生した侵害事故について、職権調査に着手すると発表した。流出規模や情報の機微性を踏まえ、政府による調査が必要だと判断した。
同部は同日、侵害事故調査審議委員会を開き、GS E&Cの侵害事故を職権で調査する方針を決めた。
GS E&Cは10月29日、同システムで発生した侵害事故を届け出た。ただ、自社で原因分析を進めるとして、韓国科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）による調査には同意しなかった。
これを受け、審議委員会は流出規模や流出情報の機微性などを検討した。その結果、政府レベルでの調査が必要との見解を示した。
侵害事故調査審議委員会は、侵害事故への迅速な対応を目的に新設された法定委員会。同部は、委員会の審議結果に加え、情報流出や追加被害発生の可能性などを総合的に踏まえ、職権調査を最終決定した。
調査では、被害状況や事故原因などを確認する。調査の過程で重大な侵害事故に当たると判断した場合は、審議委員会の手続きを経て、民官合同調査団の構成を検討する方針だ。
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Jin-ho Lee
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