韓国科学技術情報通信部は11日、性平等政策を専門に担う「性平等政策担当官」の新設を盛り込んだ「韓国科学技術情報通信部および所属機関の職制施行規則の一部改正令案」を立法予告した。本部定員は現行の801人から807人に増える。
新たに設ける性平等政策担当官は、企画調整室の下に置く。配置人数は計6人で、内訳は4級1人、5級2人、6級1人、7級1人、専門職公務員（ナ群）1人。今回の増員分は2029年9月30日までの時限措置とする。
同担当官は、科学技術・情報通信分野における性平等関連の政策や計画の策定・調整を担う。あわせて、性差別につながる政策の点検・改善や、ジェンダーの観点を反映した政策の発掘も所掌する。
このほか、同部や所属機関、傘下団体におけるセクシュアルハラスメントや性暴力の予防、被害者支援、性平等文化の定着、ジェンダー教育も主要業務に含める。
AI関連組織の所掌事務も一部見直す。科学技術・人工知能政策協力担当官の業務には、国内外の科学技術・AI政策の動向調査・分析、未来戦略会議の構成・運営、関連政策の連携業務を追加する。
改正案は今後、必要な手続きを経て確定すれば、公布日に施行する。韓国科学技術情報通信部は18日まで、立法予告を通じて意見を募る。
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Jin-ho Lee
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