科学技術情報通信部は11日、フランスなど欧州で発生した冷蔵・冷凍設備の制御システムに対するサイバー攻撃を受け、国内コールドチェーン業界のセキュリティ対策の実態を点検するとともに、関連企業に緊急セキュリティ措置の実施を勧告した。
同部は同日、主要なコールドチェーン関連企業の最高情報セキュリティ責任者（CISO）らとの会合を開いた。
コールドチェーンは、食品や医薬品などを生産から保管、輸送、流通に至るまで一定の低温状態で維持する仕組み。冷蔵・冷凍設備の制御システムが攻撃を受けた場合、温度管理や施設運営に支障が生じるおそれがある。
会合では、設備メーカーと利用企業に対する緊急セキュリティ措置の勧告、セキュリティ順守事項の策定・周知、韓国インターネット振興院（KISA）を通じた相談窓口の運営など、政府の初動対応を共有した。
あわせて、コールドチェーン業界で使われている主要設備の導入状況、メーカーによるセキュリティ関連通知や事故情報の伝達体制、脆弱性点検やパッチ適用の状況も確認した。各社のセキュリティ対応の実施状況や現場の課題も聞き取り、対応体制の強化策を協議した。
チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は「企業としても、関連するセキュリティ順守事項の徹底、管理体制の点検、セキュリティ通知の確認、脆弱性への適時のパッチ適用など、事前対策を急ぐ必要がある」と述べた。その上で、「政府としても状況を注視し、企業が抱える課題の解決に努める」とした。
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Jin-ho Lee
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