科学技術情報通信部と情報通信企画評価院（IITP）は11日、ソウル・中区の大韓商工会議所で「2027 AI・ICT R&D技術展望カンファレンス」を開き、2027年のAI・ICT分野における10大イシューと来年度の研究開発（R&D）投資の方向性を公表した。最大テーマには、AI転換（AX）による生産性向上を据えた。

IITPのイム・ジングク デジタル未来政策団長は、AIが実務をどこまで効率化し、コスト削減につなげられるかが今後の産業競争力を左右するとの見方を示した。

同団長が挙げた10大イシューは、（1）エージェンティック・エコノミー（2）フィジカルAIの汎用化（3）汎用人工知能（AGI）競争（4）AI半導体の最適化（5）AIデータセンター（AIDC）の整備スピードと運用性能を巡る競争（6）トークン効率の最大化（7）空間コンピューティングの進化（8）AIネイティブ6G（9）サイバーシールドドーム（10）フルスタック・ソブリンAI――の10項目。

◆AIエージェントが業務を自律完結、フィジカルAIとAGIも競争本格化

第1のイシューである「エージェンティック・エコノミー」は、AIエージェントが人に代わって業務全般を担う経済構造への移行を指す。単なる質問応答や作業支援にとどまらず、一連の業務を自律的に完結する方向に進むという見立てだ。

一方で、AIエージェントの普及には信頼性の確保が不可欠だとした。イム団長は、エージェントの身元や委任された権限を検証する「Know Your Agent」の仕組みを通じて、業務遂行に伴う責任の所在やコスト基準を整える必要があると説明した。

フィジカルAIについては、実際の任務を遂行できる水準を目指す汎用化競争が本格化すると見込む。ロボットが周囲の環境を認識し、判断し、行動する自律型の統合行動知能と、それを支える専用オンデバイスコンピューティング技術が中核になるとの見方を示した。実環境データを学習に活用する「フィジカルAIレディデータ」の確保競争も激しくなると予想した。

AGI分野では、AIが自ら性能を高める再帰的自己改善（RSI）技術を主要な変数として挙げた。AIが新たなAIを開発・改良することで、技術進歩のスピードがさらに加速し得るとの分析だ。

その延長線上で、疾病克服や食料危機、気候災害といった複雑な課題の解決に活用される「AI自律科学者」が登場する可能性にも言及した。

◆AI半導体とAIDCは性能・効率競争へ、トークン生産性も焦点

AIインフラ分野では、推論性能の向上とコスト削減が主要な競争軸になる見通しだ。AI半導体は、単一チップの演算性能を高める段階から、複数種類の半導体を組み合わせる異種コンピューティングや、ソフトウェアとハードウェアを一体で最適化する方向へ進むと予測した。

国産ニューラル処理装置（NPU）については、AIモデルから推論エンジン、コンパイラ、半導体までを一体で最適化するオープン型フルスタック戦略を通じて、電力効率と推論性能を引き上げることが重要になるとした。

AIデータセンター（AIDC）市場では、整備のスピードと運用性能の両面で競争が本格化する見通しだ。モジュール型データセンターで稼働時期を前倒しするとともに、電力・冷却システムを統合制御して、電力当たりのトークン生産性を高めることが課題になるという。

データセンター内外を結ぶ通信インフラの重要性も増すと指摘した。サーバー内部の演算資源を拡張するスケールアップ、サーバー間接続を広げるスケールアウト、さらにデータセンター間で演算資源を連携させるスケールアクロスの重要性が高まるとした。

AIサービスの運用コストに直結するトークン効率も主要イシューに位置付けた。トークン当たりの価格を下げるだけでなく、1つの作業を完了するための「タスクコスト」を引き下げる方向へ競争が移るとの見通しを示した。

イム団長は、トークン使用量の調整によってコストを約60％削減した事例にも触れ、「AIサービスの経済性を高める最適化競争は一段と加速する。オープンウェイトモデルを活用した運用効率化にも注目すべきだ」と述べた。

◆空間コンピューティングとAIネイティブ6G拡大、課題は安全保障と主権

空間コンピューティングは、AXを実現する新たなインターフェースとして注目されると見込む。AI活用はテキスト中心から、スマートグラスなどを通じて音声、視線、ジェスチャー、周辺環境の情報を認識し、現実空間でサービスを提供する方向へ進むと予測した。

一方で、普及に伴う個人情報保護は大きな課題だとした。スマートグラスによって生活パターンや嗜好、社会的関係まで把握しかねないため、機器そのものに対する技術的な統制と、関連法制度の整備が必要だと指摘した。

次世代通信では「AIネイティブ6G」を主要テーマに挙げた。6Gネットワークは単なるデータ伝送手段を超え、AI推論や空間認知を支える実行インフラへと進化し、AIベースの自律的なネットワーク運用も広がると見ている。

通信インフラの領域が宇宙へ拡張される可能性にも言及した。低軌道衛星通信や、宇宙データセンター向けの軌道上AIチップ演算技術が、次世代インフラ競争の主要分野として浮上するとの分析を示した。

AIベースの自律多層防衛体制である「サイバーシールドドーム」も注目分野に挙げた。組織ごとの自律防御エージェント、産業内の脅威情報共有、国家レベルの共同対応を組み合わせる枠組みを想定しているという。

また、AIリスクは誤用や悪用、データバイアスにとどまらず、システム統制の喪失にまで広がり得るとし、設計段階から実行・運用に至るまでAIの安全性を検証・統制する体制が必要だと強調した。

最後のイシューである「フルスタック・ソブリンAI」では、AI主権の対象がモデル、データ、半導体にとどまらず、ネットワーク、コンピューティング、セキュリティ、電力インフラまで広がる流れに注目すべきだとした。技術の自前確保に加え、AIインフラ全体を安定的に運用し統制できる能力が重要になるとの見通しも示した。

政府は、こうした技術変化に対応するため、来年度のAI・ICT分野のR&D投資を拡大する方針だ。国会審議を残しているものの、同分野のR&D予算は初めて2兆ウォンを上回る見込みだという。

投資は、3大メガプロジェクトをはじめ、国家中核戦略技術の確保と産業競争力の強化に重点配分する計画だ。

科学技術情報通信部のリュ・ジェミョン第2次官は「グローバルAI競争の勢力図が急速に塗り替わる今こそ、圧倒的なAI・ICT国家競争力を確保する好機だ」と述べた。

その上で「国家中核戦略技術の確保と技術革新による成長を加速し、AI・ICT R&Dの成果を国民のより良い暮らしにつなげていく」と語った。

カンファレンスは13日まで開かれる。12日はAI半導体、サイバーセキュリティ、量子、次世代通信などの技術展望と投資の方向性を議論し、13日は米国、欧州連合（EU）、シンガポールなどとの国際共同研究の協力案やICT人材育成戦略を共有する。