政府は、国内証券市場の決済サイクルを現行より短いT+1へ移行するにあたり、市場参加者向けに十分な準備期間を設け、6カ月以上の統合テストを経て本格導入する方針を示した。海外の主要投資家からは、決済期間短縮に伴う実務負担の増加を懸念する声も出た。

企画財政部は11日、ムン・ジソン国際経済管理官が前日に開いた「第3回グローバル主要投資家協議体」で、3日に公表した「証券市場決済サイクル短縮（T+1）ロードマップ草案」を説明し、投資家の意見を聞いたと明らかにした。

会合にはBlackRock、Vanguard、Amundiなどの主要なグローバル資産運用会社に加え、アジア証券産業・金融市場協会（ASIFMA）とグローバル外為部門協議体（GFXD）が参加した。国内からは企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院、韓国取引所、韓国預託決済院などが出席した。

政府と関係機関は、決済サイクル短縮に合わせて取引・決済情報の自動化基盤を整備する。国内外の金融機関がシステムや業務体制を整えられるよう、十分な準備期間も確保する方針だ。

システム切り替えに先立っては、6カ月以上の統合テストを実施する。市場全体の準備状況を確認したうえで、本格移行を進める考えだ。

海外投資家からは、決済サイクルの短縮によって業務負担が増し、実際の決済プロセスで支障が生じる可能性があるとの懸念が示された。特に、決済不履行が発生した場合の対応策など、制度導入に必要な事項を継続的に協議し、補完していくべきだとの意見が出た。

政府はこの場で、外国人投資家の国内市場へのアクセス改善を目的とした外為市場制度改善の進捗についても説明した。

先月末には、シンガポール所在の金融投資会社が、試験運用中のオフショア・ウォン決済システムを通じて国内投資を行った初の事例があった。海外ウォン業務取扱機関（RFI-K）の登録機関数は、9月の6社から現在は11社に増えた。

また、現在は国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行の国内4行が参加している韓国銀行の国際ネットワークに、来年初めには主要なグローバル金融機関も新たに加わる予定だ。政府は、来年1月の韓国銀行国際ネットワークの本格稼働を前に、海外金融機関に参加を呼びかけた。

外資系証券会社の国内法人が海外でウォンを借り入れる際、企画財政部への事前申告が必要となる基準額は、年間10億ウォンから500億ウォンへ引き上げられた。

海外投資家は、こうした制度改善を前向きに評価した。一方で、実際の投資の現場で活用を広げるには、金融機関の業務体制整備や一部取引慣行の見直し、制度運用基準の明確化など、追加の対応が必要だとの指摘もあった。

企画財政部の関係者は「外為・資本市場制度改善の成果が実際の投資プロセスで活用され、投資家が効果を実感できるよう、継続的に点検し追加の改善策も講じていく」と述べた。