政府は、建設労働者やプラットフォーム労働者、フリーランスなどの就労履歴を与信審査に反映する仕組みづくりに乗り出す。収入が不安定だったり雇用形態が多様だったりするため、従来の審査では融資を受けにくかった層の金融アクセス改善を狙う。
金融委員会、雇用労働部、金融監督院は11日、ソウル中区の建設労働者共済会で、全国銀行連合会、韓国信用情報院、勤労福祉公団、労働団体などと「建設労働者および労務提供者の金融包摂に向けた業務協約」を締結したと発表した。
協約に基づき、関係機関は建設労働者共済会の退職共済掛金の納付履歴や、勤労福祉公団が保有する労務提供活動の履歴といった非金融情報を、信用評価や融資審査に活用する方向で検討する。金融取引情報だけでは把握しにくかった収入実態や就労の継続性を、与信判断に反映させるのが狙いだ。
金融当局は、こうした就労履歴情報を活用した個人向けの代替信用評価について、年内に方針をまとめる予定だ。あわせて、建設労働者や労務提供者の所得・雇用の特性に応じた専用金融商品の開発も進め、2027年中の提供開始を目指す。
このほか、金融機関による自主的な債務調整と、信用回復委員会の債務調整制度との連携拡大も進める。金融相談や家計相談、金融教育の支援強化にも取り組む。
イ・オクウォン金融委員長は、金融機関に対し、多様な金融包摂商品の開発と、より積極的かつ先制的な債務調整への取り組みを求めた。
キム・ヨンフン雇用労働部長官は、建設労働者や労務提供者の就労・労務提供の履歴が金融分野で適切に評価されるよう、関係機関と緊密に連携していく考えを示した。
イ・チャンジン金融監督院長も、建設労働者や労務提供者の所得や就労の特性が金融審査に適切に反映されるよう支援する方針を明らかにした。
著者について
Ji-young Lee (이지영)
ljy@d-today.co.kr