ステーブルコインを活用した海外送金や国際決済を広げるには、既存の銀行網とデジタル決済網の相互運用性を高めるとともに、外為制度の整備を進める必要がある――。11日に開かれた国会セミナーでは、こうした認識が共有された。小額海外送金事業者が抱えるプリファンディング負担の軽減や、リアルタイム清算を支える制度・インフラ整備も主要論点となった。

韓国フィンテック産業協会は11日、ソウル・汝矣島のポストタワーで国会セミナー「ステーブルコイン時代、大韓民国クロスボーダー・ペイメントの未来」を開催したと発表した。チョン・テホ議員とアン・ドゴル議員が共同主催し、グローバル決済インフラの変化と、それに対応する国内金融産業の方向性を議論した。

同協会のクロスボーダー・ペイメント協議会議長で、Hanpass代表を務めるイ・グンジュ氏は、国際決済では通貨や決済システム、規制体系の違いがコスト増と流動性管理負担につながっていると説明した。その上で、ステーブルコインの活用を実際の利用者利便に結び付けるには、銀行網とデジタル決済網の連携に加え、利用者保護やマネーロンダリング対策、外為管理体制の整備が欠かせないと強調した。

発表では、決済インフラの相互運用性確保とデータ主権の確保が主要課題として示された。Rippleのアジア太平洋（APAC）ディレクター、イ・ウンジン氏は、トークン化資産とステーブルコインを活用することで、同時決済（DvP）や担保移転の効率化が可能になり、清算時間の短縮につながると説明した。あわせて、ブロックチェーン間の接続、規制順守体制の整備、法定通貨とステーブルコイン間の流動性確保の重要性を指摘した。

OneSelfWorld代表のチョ・チャンヒョン氏は、決済構造がデジタルウォレット中心へ移る中、取引情報の閲覧・活用や決済統制を巡る権限の重要性が高まっていると分析した。Roland Bergerパートナーのキム・ウンヨン氏は、トークン化預金とステーブルコインを活用した支払い・清算モデルに加え、海外決済や為替分野での事業機会を提示した。

続くパネル討論では、外為制度や暗号資産関連制度の整備、小額海外送金事業者のプリファンディング負担の緩和、企業間の国際決済とリアルタイム清算、データ主権と決済主権の確保策などが議題となった。

韓国フィンテック産業協会のキム・ジョンヒョン会長は、「ステーブルコインとブロックチェーン技術の普及により、国内フィンテック企業にも海外送金や決済・清算分野で新たな機会が生まれている」と述べた。さらに、「産業現場の需要が政策や制度に反映されるよう、国会、政策当局、金融・フィンテック業界をつなぐ橋渡し役を担いたい」と語った。