米国の一部地域銀行が、AI導入を急がず慎重姿勢を強めている。顧客情報の流出やサイバー攻撃への懸念に加え、地域銀行の強みである対面サービスが損なわれる可能性を警戒しているためだ。

American Bankerが10日（現地時間）に報じたところによると、米コミュニティバンクはAI導入そのものを拒んでいるわけではなく、安全性や顧客メリットを見極めながら段階的に活用する戦略を取っている。

AI投資を積極化する大手銀行とは対照的な動きだ。Bank of Americaは7月、投資家向けに、AIと機械学習に関する300件超の活用事例を承認したと明らかにした。一方、地域銀行の一部は、従業員教育や内部統制の整備を優先している。

Red River BankのCEO、ブレイク・チャットレイン氏は、「AIの有用性は認めているが、先行導入者になる必要はない」と強調した。安全性やセキュリティ、顧客にとってのメリットが確認できれば、迅速に導入を進める考えを示した。

Red River Bankは総資産33億ドル規模。AIを活用した不正検知やバックオフィス業務の自動化には関心を示す一方、現時点ではAIを悪用したサイバー攻撃や金融詐欺への備えを優先している。あわせて、業務でのAI利用に関する承認手続きの整備も進めている。

特に、従業員がAIサービスにどのような情報を入力しているかを点検する体制の構築に力を入れている。外部からの攻撃だけでなく、従業員の不注意による顧客情報流出のリスクも踏まえた対応だという。

他の地域銀行も慎重姿勢を崩していない。ウィスコンシン州のBank Five NineはAIを限定的に試行しており、テキサス州のFirst United Bankは全従業員を対象に、AIのリスクや誤用の可能性に関する教育を実施している。

バージニア州のChesapeake Bankは、顧客対応をAIに置き換えれば、「人」を軸とするサービスという強みが損なわれかねないとみている。テキサス州のTexas Bank and Trustも、技術革新が顧客との関係に取って代わるべきではないとの立場を示している。

チャットレイン氏は「住宅購入や借り入れ、老後設計といった重要な金融判断では、顧客はAIで情報収集したとしても、最後は信頼する銀行員に直接相談したいと考える」と説明した。