総務省は、サイバー攻撃で流出した個人情報の拡散を防ぐため、通信事業者が特定のWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の導入是非を検討する。制度設計に当たっては、憲法や電気通信事業法が保護する「通信の秘密」との整合性が最大の焦点となる。

総務省は10日、サイバー攻撃に伴う二次被害の防止策を議論する作業部会を新設すると発表した。通信事業者によるブロッキングの可否に加え、技術的な実効性や現行法との関係も検証する。

ブロッキングは、インターネット利用者が特定サイトに接続できないよう、通信事業者が通信を遮断する措置を指す。ハッカーが盗んだ個人情報を掲載したり、被害企業への脅迫に使ったりするサイトへのアクセスを制限し、流出情報の拡散を抑える狙いがある。

背景には、日本国内で大規模な個人情報流出事案が相次いでいることがある。総務省は先月、GMOインターネットグループのハッキング事案を受け、通信事業者に対し、個人情報流出サイトへの接続遮断を求めていた。

政府は6日に公表した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」に、通信事業者によるアクセス遮断措置と、それに伴う法的課題を速やかに検討する方針を盛り込んだ。

作業部会は、先月発足した「通信事業者サイバーセキュリティ強化に関する専門家検討会」の下に設置する。構成は憲法、刑法、通信分野の専門家5〜6人を想定しており、初会合は今月下旬の予定だ。

2027年初めに中間結果を公表し、同年内に最終報告書をまとめる方針。検討対象はブロッキングにとどまらず、違法コンテンツの削除やWebサイト運営の停止といった他の対応策にも広げる。

最大の争点は、接続遮断が通信の秘密の侵害に当たるかどうかだ。ブロッキングを実施するには、通信事業者が利用者の接続先を把握する必要があり、日本国憲法や電気通信事業法に抵触する可能性がある。

フジイ・ヒサユキ総務相は10日の記者会見で、慎重な法的検討が必要だと強調した。その一方で、個人情報流出に伴う二次被害を防ぐため、対策の検討を急ぐ考えも示した。

ブロッキングを実施するかどうかや、具体的な適用範囲は現時点では決まっていない。