Anthropicが新規株式公開（IPO）を実施した場合、約4250人の従業員が100万ドル超の資産を保有する可能性があることが分かった。上場後に膨らむ資産管理ニーズを見込み、米大手金融機関が同社との接点づくりを進めている。

10日付のブロックチェーン関連メディアCryptopolitanによると、Goldman Sachs、Bank of America、JPMorgan Chase、Wells Fargo、Bank of New York Mellon（BNY）は、Anthropic従業員の資産管理需要の取り込みをにらみ、金融サービス提供について同社側と協議している。

米証券取引委員会（SEC）への提出資料では、Anthropicの未計上の株式報酬は323億ドル（約4兆8450億円）に達する。このうち約82億ドル（約1兆2300億円）は、従業員が勤務条件の全部または一部を満たした分に相当する。

報酬の多くは、一定条件を満たすと自社株が付与される譲渡制限付き株式ユニット（RSU）の形を取る。

もっとも、323億ドルという数字が、そのまま従業員への現金支給額を示すわけではない。あくまで未費用計上の株式報酬総額であり、実際の受取額は付与株数、支給条件、上場後の株価、売却可能時期などによって変動する。

一部の従業員は上場前の段階で、未上場株を売却して現金化する機会を得ている。Anthropicは2月、企業価値3500億ドル（約52兆5000億円）を前提に、最大60億ドル（約9000億円）規模の既存株売却を進めた。

報道によれば、売却代金の一部はサンフランシスコ・ベイエリアでの住宅購入や、インデックスファンドへの投資に充てられたという。

今回のIPOを巡っては、上場規模にも注目が集まっている。Anthropicは10日に提出した最新の届出書で、想定企業価値を1兆200億ドル（約153兆円）と示した。

同社と既存投資家は計8億2500万株を1株70〜78ドルで公募し、最大644億ドル（約9兆6600億円）を調達する計画だ。

一方で、市場の評価は慎重さを増している。年初には、一部投資家の間で10月の上場時に企業価値が2兆ドル（約300兆円）に達するとの見方が出ており、その後は1兆5000億ドル（約225兆円）規模も取り沙汰されていた。

ただ、巨額のインフラ投資負担に加え、テクノロジー株の値動きの大きさが評価の重しになった。

また、従業員が上場直後に保有株をすぐ売却できるわけでもない。目論見書によると、一部の従業員と株主には最大180日の売却制限が適用される。保有株の一部は最長365日までロックアップされる可能性もある。

Anthropicは2021年、OpenAI出身者が設立した。人工知能（AI）チャットボット「Claude」とコーディングソフトを軸に事業を拡大しており、2024年末に約940人だった従業員数は、2026年9月30日時点で世界5300人まで増えた。

今回、100万ドル超の資産を保有する可能性があるとされた4250人という規模も、こうした人員拡大と株式報酬の積み上がりを踏まえた推計とみられる。

Anthropicは、共同創業者が会社設立時に自身の持ち分の80％を寄付すると約束していたことも明らかにした。従業員が保有持ち分を使って適格な寄付を行った場合、会社が同額を上乗せする制度も運用しており、従業員の約半数が参加しているという。

IPOは従業員の株式報酬を実質的な資産へ転換する契機となる一方、実際の現金化の時期や規模は、株価とロックアップ条件に大きく左右されることになりそうだ。