Teslaの電動ピックアップトラック「Cybertruck」を巡り、生産打ち切り方針に対する異例の提案が浮上した。アフターマーケット向けチューニング企業のUnplugged Performanceは、投資家コンソーシアムの支援を受けてCybertruckの生産を引き継ぐ意向をTeslaに公開提案した。

電気自動車専門メディアのElectrekが11日付で報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、ギガテキサスでのCybertruck生産を2027年半ばに中断する方針を明らかにしてから4日後の動きとなる。Teslaは年間25万台の生産目標を掲げていたが、実際の販売はその約12％にとどまったとされる。

Unplugged PerformanceはX（旧Twitter）に投稿した公開書簡で、TeslaのCybercab優先戦略を全面的に支持すると表明。そのうえで、Cybertruckの生産を自社が引き継ぐ案を示した。Teslaの工場スペースや人員、経営資源を使わずに運営する構想だとしている。

提案では、Teslaに対し車両1台ごとのライセンス料に加え、フルセルフドライビング（FSD）やロボタクシーネットワークに関する収益を還元するとした。バッテリーセルについてもCybercab向けを優先し、自社は後順位で受け入れる考えを示した。

生産対象の拡大案も盛り込んだ。Cybertruckに加え、3列シートを備えたCyberSUV、無人貨物輸送車のCyberCargoも製造するとしている。いずれもTeslaが過去に構想に触れたことはあるが、正式発表には至っていないという。

この投稿は数時間で24万回超閲覧された。CybertruckオーナーやTesla株主の反応はおおむね好意的だったが、マスク氏とTeslaは現時点で公式見解を示していない。

Unplugged Performanceは、Cybertruck向けのリフトアップキットや防弾パッケージなどを手がけるほか、警察車両の改造事業も展開している。創業者のベン・シェファー氏はこれまで、Teslaが着手したくても人員や余力の制約で進められない領域を自社が担う考えを示していた。

TeslaはCybertruckの生産縮小理由として、Cybercab増産に向けたスペース確保を挙げてきた。ただ、市場ではスペース不足より需要低迷の影響が大きいとみる向きもある。ギガテキサスの工場面積は1000万平方フィート超だが、Cybertruckの生産ラインは年間12万5000台の設備能力に対し、稼働水準がその4分の1程度にとどまっているとされる。

Teslaの第3四半期における「その他モデル」の納車台数は8295台だった。このうち7000～8000台がCybertruckと推定されており、年換算では約3万台規模となる。S&P Global Mobilityのデータによると、2025年10～12月期に米国で登録されたCybertruckのうち、約18％に当たる1279台はSpaceXによる購入分だった。

Teslaは低価格の後輪駆動モデルを投入した後に打ち切り、代わって6万ドルの四輪駆動モデルを投入した。さらに8月には価格を5000ドル引き上げたが、こうした施策でも需要を押し上げることはできなかった。

Unplugged Performanceの提案が受け入れられれば、TeslaはCybercabに資源を集中しつつ、Cybertruck事業を維持できる可能性がある。ただ、投資家コンソーシアムの具体的な顔ぶれや資金規模、生産運営の詳細は明らかになっていない。実際の生産移管にはTeslaの同意も必要なため、実現性はなお不透明だ。

Unplugged Performanceは公開書簡で、次のように述べた。

「Teslaへの公開提案として、当社はCybercabを最優先とする方針を全面的に支持する。Cybertruckの生産ラインは当社が引き受けたい。投資家コンソーシアムが資金を拠出し、Teslaの工場スペース、人員、経営資源を一切使わずに運営する。これらの資源はすべてCybercabに振り向けてほしい。バッテリーセルもCybercabを優先し、当社は順番を待つ。Teslaは追加利益として、車両ごとのライセンス料に加え、すべての生産車からFSDとロボタクシーネットワークの収益を得られる。当社はCybertruck、3列シートのCyberSUV、無人のCyberCargo運搬車を製造する。あらゆる路面環境で、さらにはその先でも、自動運転の走行データを増やせる。検討に値する提案ではないだろうか」