人工知能（AI）業界でバブル崩壊を警戒する声が広がる中、主要AI企業の急成長は実需に支えられており、なお成長余地があるとする見方が出ている。

Gigazineが11日付で報じたところによると、ソフトウェアエンジニアのマテオ・ラソ氏は自身のブログで、AI業界への巨額投資や企業価値の上昇は、必ずしもバブルを意味しないと指摘した。

ラソ氏が注目するのは、AI企業の大規模な支出の多くが、データセンターなどのコンピューティングインフラ整備に向かっている点だ。こうした先行投資が一巡すれば負担は相対的に軽くなり、AIサービスの売上拡大に伴って収益性も改善し得ると説明している。

根拠の一つとして挙げたのが、AnthropicのIPO関連資料だ。ラソ氏によると、Anthropicは今年第2四半期、コンピューティングインフラ費用1ドル当たり約2.08ドルの売上を計上した。もっとも、これは費用に対する売上の比率を示すもので、純利益を意味するわけではない。

売上の伸びも急だ。Anthropicの売上は2023年の4100万ドルから、2024年は3億8600万ドル、2025年は45億8500万ドルへ拡大。今年上半期には162億8600万ドルを記録した。

ラソ氏は、AIの活用領域がコーディングや事務の自動化などへ広がっており、需要は今後も増える可能性があるとみている。オープンソースモデルとの技術格差縮小が、有料AI企業の収益性を損なうとの見方にも反論した。

例えばファストフード業界のように、競合との明確な差別化が難しい市場でも収益は成り立つと指摘する。一般利用者にとって独自のAIモデルを構築する負担は大きく、企業顧客にとってもサービスの乗り換えコストは高いため、既存事業者に有利に働くというのが同氏の見立てだ。

ただし、こうした楽観論に対する反論もある。データセンターは建設後も、サーバー更新や電力確保、保守に継続的な投資が必要になるためだ。

Anthropicも今年上半期に6億9300万ドルの営業損失を計上している。売上は急拡大しているものの、AI企業全体で収益性が確立したとみるのはなお早い。

ラソ氏はブログの末尾で、過剰な負債、規制強化、データセンター建設を巡る住民反発といったリスク要因も認めた。その上で、AI業界にバブルが存在する可能性は否定しないとしつつも、崩壊が不可避だとする見方には同意しないと述べた。