中央電波管理所のロゴ。画像=中央電波管理所

科学技術情報通信部傘下の中央電波管理所と警察庁は11日、ボイスフィッシングなど電気通信金融詐欺に悪用される電話番号の迅速な遮断に向け、連携を強化すると発表した。両機関は同日、ソウル市鍾路区のKT光化門ビルで、電気通信金融詐欺の根絶と被害予防に関する業務協約を締結した。

今回の協約は、両機関が運用する不正利用番号停止システムと統合分析対応システムの高度化を踏まえ、犯罪に使われる電話番号の通報・遮断手順を強化することを目的とする。

両機関は今後、高度化したシステムを活用し、犯罪に利用された電話番号の通報と遮断をより迅速かつ正確に進める方針だ。あわせて、犯行に使われた通信手段に関する情報共有も進める。

また、移動通信事業者や関係機関とのホットラインを構築し、定期的な実務協議体も運営する。ボイスフィッシングやフィッシング詐欺、不正契約携帯電話などに使われた通信回線と関連情報をリアルタイムで共有し、遮断につなげる連携体制を強化する。

主要な移動通信事業者と関係機関も実務協議体に参加し、犯罪利用回線に関する情報共有と対応の迅速化を図る計画だ。

チェ・ジュンホ中央電波管理所長は、「ボイスフィッシングなどの電気通信金融詐欺は、国民の財産を脅かす代表的な民生侵害犯罪だ」とした上で、「電気通信金融詐欺統合対応団との協力を通じ、通信サービスを悪用した犯罪被害の抑制につなげたい」と述べた。

オ・チャンベ警察庁電気通信金融詐欺統合対応団長は、「関係機関との連携を一段と強化し、犯行手段の迅速な探知・遮断体制を高度化することで、国民の財産保護に全力を尽くす」と語った。

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