宇宙航空庁庁舎。写真=宇宙航空庁

宇宙航空庁は、国内の車載電装企業によるグローバル航空市場への参入を後押しするため、ブラジルの航空関連企業との連携を進める。車載高電圧技術のeVTOL(電動垂直離着陸機)への応用や、航空サプライチェーン参入に向けた協力の可能性を探る。

同庁は11日、ソウル駅の会議室で、国内の車載電装企業とブラジルの航空関連企業による技術交流会を開催した。

交流会には、EVE Air MobilityとEmbraerの関係者、知能型自動車部品振興院、国内電装企業7社など、約20人が参加した。

EVE Air Mobilityは、ブラジルの航空機メーカーEmbraerの社内ベンチャーを経て分社化されたeVTOL開発企業だ。Embraerが持つ航空機の設計・認証の知見とグローバルサプライチェーンを背景に、確定受注と意向書を含め約2700機規模の事前受注を確保している。

今回参加した国内企業は、LS EV Korea、Zenith Korea、Packard Korea、Gloquadtech、Yura Corporation、Kyungshin、THN・JSNの7社だ。

参加企業は、eVTOL開発に必要な電装分野の技術仕様を共有した上で、グローバル航空サプライチェーン参入に向けた協力策を協議した。企業別セッションでは、各社の主力製品や技術力を紹介し、EVE Air Mobilityとの具体的な技術協力の可能性について意見を交わした。

宇宙航空庁は5月、慶尚南道・晋州で、国内の航空部品企業20社とEVE Air Mobilityによるサプライチェーン交流会を開いている。その後も国内企業とEVE Air Mobilityの協議が続いており、今回は連携の範囲を車載電装分野に広げた。

同庁は今回の議論を踏まえ、国内企業とEVE Air Mobilityの今後の技術協議を支援する方針だ。知能型自動車部品振興院など関係機関と連携し、国内車載電装企業のグローバル航空サプライチェーン参入基盤の強化も進める。

オ・テソク宇宙航空庁長官は「電気自動車分野で高電圧技術を蓄積してきた国内の車載電装企業は、将来の航空機電動化の時代に重要な役割を担いうる」とした上で、「航空サプライチェーンへの定着とグローバル市場進出に向け、継続的に支援していく」と述べた。

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