韓国公正取引委員会は11日、国債入札で応札金利や応札量を事前に調整していたとして、国債専門ディーラー（PD）15社に是正命令と計1兆6265億7500万ウォンの課徴金を命じた。うち7社については、重大犯罪捜査庁に告発する方針を明らかにした。

対象となったのは、Kyobo Securities、Daishin Securities、Meritz Securities、Mirae Asset Securities、Samsung Securities、Shinhan Investment、NH Investment & Securities、KB Securities、Kiwoom Securities、Korea Investment & Securitiesの証券10社と、KB Kookmin Bank、NH Nonghyup Bank、IBK Industrial Bank of Korea、Hana Bank、Korea Development Bankの銀行5行。

公取委によると、15社は2020年1月から2023年6月までの約3年6カ月にわたり、国債入札150件で応札金利や応札量を事前に調整した。このうち145件では、単なる情報交換にとどまらず、特定の応札金利または応札量について合意していたという。

情報のやり取りは電話やメッセンジャーなどを通じて行われた。一部では入札締め切り直前まで競合他社の応札金利を確認し、入札時間帯ごとの情報交換の方法を業務マニュアルのように運用していたケースもあった。担当者の交代時には連絡先が引き継がれ、こうした行為が慣行として続いていたとされる。わずか5秒の通話で応札金利を決めた事例も確認された。

公取委は、こうした行為が国債入札での競争を制限し、落札金利を人為的に押し上げたと判断した。国債は政府の資金調達手段であると同時に、他の金融商品の金利指標にもなるため、入札競争の制限は国の財政運営にも影響を及ぼすと説明している。

社別の課徴金は、KB Securitiesが3321億7800万ウォンで最多だった。以下、NH Investment & Securitiesが2427億8500万ウォン、Mirae Asset Securitiesが2148億3000万ウォン、Shinhan Investmentが1473億600万ウォン、IBK Industrial Bank of Koreaが1358億4500万ウォンで続いた。

公取委は、違反期間が長く、関与した入札件数も多いとして、Mirae Asset Securities、NH Investment & Securities、IBK Industrial Bank of Korea、KB Securities、Kiwoom Securities、Korea Development Bank、Korea Investment & Securitiesの7社を重大犯罪捜査庁に告発する方針だ。

公取委は「国債発行市場で長期間続いてきた談合を摘発した事例だ」とした上で、今後も金融分野の競争制限行為や公共部門の入札談合に対する監視を強化していく方針を示した。