金融委員会と金融監督院が11日公表した「2026年10月の家計向け融資動向（暫定）」によると、10月の全金融圏の家計向け融資は6兆4000億ウォン増え、前月の減少から再び増加に転じた。住宅ローンの伸びが拡大したほか、信用貸出などその他融資もプラス圏に転じ、全体を押し上げた。

10月の家計向け融資は、9月の2兆2000億ウォン減から増加へ転換した。増加額は前年同月の4兆9000億ウォンも上回った。

融資の種類別では、住宅ローンが4兆ウォン増となり、前月の3兆2000億ウォン増から伸びが拡大した。内訳は、銀行圏が2兆9000億ウォン増から3兆3000億ウォン増、第2金融圏が3000億ウォン増から7000億ウォン増だった。

信用貸出を含むその他融資は、9月の5兆4000億ウォン減から、10月は2兆4000億ウォン増へと反転した。中でも信用貸出は、2兆9000億ウォン減から1兆2000億ウォン増に転じたことが大きく寄与した。

業態別にみると、銀行圏の家計向け融資は5兆ウォン増と、前月の6000億ウォン増を大きく上回った。銀行の一般住宅ローンは1兆8000億ウォン増から2兆2000億ウォン増に拡大し、ディディムドル、ポチムモクなどの政策性融資も1兆1000億ウォン増から1兆2000億ウォン増に増えた。その他融資も2兆3000億ウォン減から1兆7000億ウォン増へと転じた。

第2金融圏の家計向け融資も、前月の2兆7000億ウォン減から1兆4000億ウォン増へ反転した。相互金融が2000億ウォン増、保険会社が3000億ウォン増、貯蓄銀行が2000億ウォン増、与信専門金融会社が8000億ウォン増となるなど、主要業態がそろって増加に転じた。

金融当局は、首都圏の住宅取引は減少しているものの、既に承認された集団融資の実行が増えたことで、住宅ローンの増加基調が続いたと分析した。集団融資の増加額は、9月の1兆7000億ウォンから10月は2兆4000億ウォンへ拡大した。これに信用貸出の変動性拡大も重なり、家計向け融資全体の増加幅を押し上げたと説明した。

金融当局は「現時点では家計向け融資は金融圏の総量管理目標の範囲内で管理されている」としたうえで、「特定の時期に融資が集中し、一律の『貸出の崖』が生じないよう管理する必要がある」との認識を示した。