ポーランド下院は、暗号資産を資産凍結の対象に加える制限措置法改正案を可決した。EUの暗号資産規制「MiCA」で定義する暗号資産を法文に明記し、制裁当局が従来の金融資産に加えてデジタル資産も凍結できるようにする。法案は今後、上院審査を経て大統領手続きに進む。
Cointelegraphが10日（現地時間）に報じた。今回の改正案は、ポーランドの制裁枠組みを拡充し、当局が凍結できる資産の範囲に暗号資産を加える内容だ。
下院は同改正案を賛成240、反対202、棄権1で可決した。法案では、MiCAで定義する暗号資産を凍結対象資産として明示した。これにより当局は、制裁発動時に従来の金融資産だけでなく、デジタル資産も凍結対象にできる。
国家制裁リストはポーランド内務相が所管する。制裁指定は、当局がリスト掲載を公表した翌日に効力を持つ。個人や企業は行政裁判所に不服を申し立てることができるが、改正案では裁判所の判断を待たずに執行できるとした。
ポーランドはすでに、2022年制定の法律に基づいて国家制裁リストを運用している。従来はロシアのウクライナ侵攻支援への対応色が強かったが、今回の改正案では制裁指定の要件をさらに拡大した。国家安全保障に重大な脅威を及ぼす外国による介入や情報操作も、新たな制裁根拠に加えた。
今後の焦点は上院審査となる。上院は30日以内に法案を承認、修正、否決でき、対応がなければ下院可決案がそのまま承認されたとみなされる。その後、法案は大統領の審査手続きに移る。
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Yoonseo Lee (이윤서)
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