資産運用会社21Sharesは、XRPについて、認知度は高い一方で誤解も多い暗号資産だとした上で、ポートフォリオでは中核資産ではなく補完的な「サテライト資産」として捉えるべきだとの見方を示した。XRPLの成長とXRPの価値は切り分けて考える必要があり、ネットワーク利用が拡大してもトークン需要の増加に直結しない可能性があるとしている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが10日付で伝えた。

21Sharesはまず、XRP、XRP Ledger（XRPL）、Rippleの関係を分けて理解する必要があると説明する。XRPLは公開型のブロックチェーンネットワークで、XRPはその基軸資産に当たる。一方のRippleは、XRPLを活用した、または連携する製品を開発する民間企業だ。主要な貢献者ではあるものの、ネットワークを一方的に支配しているわけではないと整理した。

同社によると、XRPLには150以上のバリデーターが参加している。取引は通常3～5秒で確定し、手数料は1セント未満の低水準にとどまる。こうした高速処理と低コストが、決済インフラとしての強みだとしている。

投資環境の変化としては、(1)規制を巡る不確実性の後退、(2)機関投資家のアクセス拡大、(3)用途の広がり、(4)供給構造――の4点を挙げた。米証券取引委員会（SEC）とRippleの訴訟が昨年8月に決着し、規制の明確性が高まったほか、ウォレットや秘密鍵を直接管理せずに投資できる、規制の枠組み内の金融商品も増えてきたとの見方を示した。

用途面では、ステーブルコイン「RLUSD」の成長に加え、XRPL上で数十億ドル規模のトークン化資産が扱われている点に注目した。供給構造については、XRPは発行時に総量1000億枚が一括発行され、その後の追加発行はないと説明。一方で、手数料として焼却される量は限られるため、供給減少による価格押し上げ効果は限定的だとした。

ただ、ネットワーク利用の拡大が、XRPの継続的な需要につながるとは限らない。機関投資家が法定通貨間の交換でXRPをブリッジ資産として使う場合でも、実際には送金に必要な数秒間だけ保有する運用も想定されるためだ。21Sharesは、XRPLの成長がXRPの価値上昇にどの程度結び付くのかが、なお主要な論点だと指摘した。

こうした点を踏まえ、同社はビットコインをポートフォリオの中核に据える一方、XRPは補完的な投資対象であるサテライト資産に分類した。XRPLを基盤とするトークン化資産や機関間決済、ステーブルコインの普及余地に注目する投資家に適した資産だと評価している。

リスク要因としては、過去に90％超の価格下落を経験した点を挙げた。21Sharesは、XRPLの成長余地だけでなく、高いボラティリティや、ネットワークの成果がトークン価値に波及する構造を慎重に見極める必要があると強調。XRPの投資価値を判断するには、用途拡大の有無だけでなく、それが継続的な需要につながるかを確認することが欠かせないと分析した。