米会計検査院（GAO）は9日、米国防総省のF-35共同プログラム室（JPO）が管理する予備部品の在庫把握に不備があり、整備・修理中だった約1万7000点が公式システムに登録されていなかったとする監査報告書を公表した。未登録部品の帳簿上の価値は約13億ドルに上り、機体運用や会計管理に影響を及ぼす恐れがあるとしている。

報告書によると、世界で約700カ所に保管されているF-35向け部品は約2600万点、総額は310億ドルに達する。

このうち、2026年3月時点で整備・修理中だった約1万7000点が、JPOのEnterprise Logistics Management System（ELMS）に登録されていなかった。帳簿上の価値は約13億ドルで、輸送費などを含めた取得コストベースでは最大25億ドルに膨らむ可能性がある。

背景には、メーカー側と国防総省側の管理システムが直接連携していないことがある。ELMSは在庫情報をリアルタイムで更新できる一方、Lockheed MartinとPratt & Whitneyの管理システムとは接続されていない。このためJPOは、複数の情報源から受け取ったデータを手作業で入力しており、共同予備部品に関する在庫資料も四半期ごとの提出となるため、実態の反映が3カ月以上遅れる恐れがある。

GAOは、部品の紛失に関する追跡管理にも不備があったと指摘した。2023年の監査では、2018〜2022年に100万点超、約8500万ドル相当の部品損失が確認されていたが、今回の監査でもJPOは当時の紛失分の処理状況を十分に把握できていなかったという。

在庫情報の信頼性が低ければ、必要な部品を適時に確保できず、整備需要の予測も難しくなる。GAOは、こうした問題がF-35の運用に支障を及ぼしかねないとみている。

GAOは、損失追跡の手続き見直しや担当者教育を含む4項目の改善策を勧告した。国防総省はすべて受け入れ、翌年3月までに初回の全面在庫調査を完了する目標を示した。

もっとも、今回確認された約1万7000点は在庫管理システムに未登録だった部品であり、実際の紛失や盗難が確認されたわけではない。