JPMorgan Chaseは、OpenAIのAIモデルをソフトウェア開発とサイバー防衛業務に導入する。業務支援にとどまっていたAI活用を、基幹ITシステムの開発や防御領域へ広げる動きで、金融業界のAI導入競争にも影響を与えそうだ。

米American Bankerが10日（現地時間）に報じた。JPMorgan ChaseはOpenAIとAI技術の導入契約を結び、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長も協業を明らかにした。コーディングとサイバーセキュリティ分野でのAI活用を拡大するという。

同行は、OpenAIのコーディングエージェント「Codex」を使い、コード作成やレビュー、エラー修正、デプロイなどの開発工程を自動化・効率化する方針だ。サイバー防衛業務にもOpenAIのモデルを適用する。

今回の契約は、JPMorgan Chaseが外部のテック企業との協業を公にする例が少ないだけに注目を集めている。米最大手銀行の技術導入方針は、他の金融機関のAI投資判断にも影響する可能性がある。

同行はすでに複数のAIサービスを業務に取り入れている。自社プラットフォーム「LLM Suite」を通じて、OpenAIのGPT-4やAnthropicのClaudeを利用できるようにしているほか、開発部門ではGitHub Copilotなどのコーディング支援ツールも使ってきた。

一方で、特定企業の技術に依存しない戦略は維持する。今後も複数のAIベンダーを活用する方針で、契約金額やCodex以外に導入するOpenAIモデルの詳細は明らかにしていない。

AI投資も拡大している。JPMorgan Chaseのジェレミー・バーナム最高財務責任者（CFO）は先月の決算説明会で、年間のAI関連支出が約7億ドルに上るとの見通しを示した。ただ、AI投資による生産性向上は四半期業績にはなお明確には表れていないと説明した。

同行はこのほか、自社データセンターで運用するオープンソースやオープンウェイトのモデルも活用している。複数のモデルを使い分けることで、ベンダーロックインを抑えながらコストを管理する狙いがある。

金融業界では、なかでもサイバー防衛へのAI適用に関心が集まっている。顧客の金融情報や基幹システムを守る業務では、文書作成支援のような用途以上に、高い信頼性と厳格な統制が求められるためだ。

米通貨監督庁（OCC）も最近、銀行によるAI活用を既存のリスク管理の枠組みと連動させて点検する監督指針を打ち出した。金融機関のAI導入が広がるなか、生産性向上に加え、安全性と運用リスク管理が主要な課題として浮上している。