Teslaの10月の中国内販売が急減した。中国乗用車協会（CPCA）によると、同月の中国内販売は8817台と前年同月比66％減り、2022年7月以降で最低水準となった。卸売り販売は増加したものの、その大半が輸出向けで、11〜12月に国内販売が持ち直すかが注目点となる。

EV専門メディアのElectrekが10日、報じた。

CPCAによると、Teslaの中国法人による10月の卸売り販売は6万7829台で、前年同月比10.3％増だった。このうち輸出台数は5万9012台に上り、中国内販売は全体の約13％にとどまった。上海工場が通常稼働を続ける中でも、生産車両の約87％が海外向けに回った計算になる。

車種別の中国内販売は、Model Yが7807台、Model 3が1010台。9月の6万4837台からは1カ月で86.4％減った。

Teslaは四半期の初めに輸出を優先し、四半期末に国内向けの引き渡しを増やす傾向がある。前年も10月に販売が落ち込んだ後、11月は7万3145台、12月は9万3843台まで回復していた。

ただ、今年10月の落ち込みは、四半期初の輸出集中だけでは説明しきれないとの見方もある。今年の四半期初月の中国内販売は、1月が1万8485台、4月が2万5956台、7月が2万7249台で、10月の8817台はこれらを大きく下回る。

10月単月でみても減少は鮮明だ。2024年は4万485台、2025年は2万6006台だったのに対し、2026年は8817台まで落ち込んだ。

市場全体の減速を上回る落ち込みという点も目立つ。CPCAの最終集計では、10月の中国の新エネルギー車（NEV）小売販売は110万9000台で前年同月比13.7％減、乗用車市場全体は25％減だった。これに対し、Teslaの中国内販売は66.1％減で、中国のNEV小売市場に占める比率も約0.8％にとどまった。

競合各社の販売実績は対照的だった。Xiaomiは10月に5万台超を納車し、Leapmotorの世界納車台数は10万6127台で前年同月比51％増。BYDの10月販売は、輸出を含め49万168台だった。

年初来でも、Teslaの中国内販売の低迷は鮮明だ。1〜10月の中国内販売は38万9905台で、前年同期比15％減。一方、上海工場からの輸出は同期間に42万984台と101％増え、今年は輸出が国内販売を上回った。前年は国内販売が輸出の2倍を超えていた。

輸出拡大の背景には、中国の税制変更が影響している可能性もある。中国政府は2027年4月1日から、NEV輸出に対する付加価値税（VAT）の還付率を、従来の13％から9％へ引き下げる方針を示している。還付率は税関申告書に記載された輸出日を基準に適用される。

今後の焦点は、11〜12月に中国内販売が回復するかどうかだ。前年同様に年末に販売が持ち直せば、10月の不振は四半期ごとの出荷タイミングの影響が大きかった可能性がある。反対に回復が鈍ければ、中国市場でのModel 3とModel Yの需要鈍化が、構造的な課題との見方を強める可能性がある。