科学技術情報通信部は11日、将来の新産業育成を担う「7大SEEDプロジェクト」の実行戦略づくりに向け、民間専門家によるコンサルティングボードの初会合を開いた。技術開発から実証、事業化までを見据えた戦略を整え、政策支援の実効性を高める狙いだ。

同日の会合は、ホン・スンジョン科学技術政策局長が主宰した。科学技術情報通信部は、これを機に「7大SEED」を巡る官民連携の取り組みを本格化させるとしている。

「7大SEED」は、(1)小型モジュール炉（SMR）(2)核融合 (3)再生可能エネルギー (4)量子 (5)宇宙航空 (6)先端バイオ (7)先端サプライチェーン――の7分野を対象とする国家プロジェクト。中核技術の確保から実証、産業化までを一体で進め、新市場の創出を目指す。

現在、関係省庁は分野別の官民協力体制である「フロンティアボード」を軸に、主要ミッションと実行戦略の策定を進めている。これとは別に、科学技術情報通信部は民間専門家を中心とする「コンサルティングボード」を設け、実行戦略を独立した立場から客観的に点検し、助言を得る考えだ。

初会合では、「7大SEED」の推進状況と今後の方向性を共有した。あわせて、分野別の主要ミッションや主要研究開発（R&D）事業について専門家の意見を聞いた。ミッション設定の妥当性に加え、技術開発と産業化をどう結び付けるか、民間企業の参画や投資をどう広げるかといった論点も議論した。実証や規制対応の過程で想定されるボトルネックや、追加で必要となる政策課題についても点検する。

科学技術情報通信部は今回の会合を皮切りに、先端バイオ、再生可能エネルギー、先端サプライチェーンの3分野について先行して詳細検討を進める。20日に関係省庁から実行戦略の提出を受けた後、7分野ごとの検討会議を順次開く計画だ。産業界との懇談会も並行して実施し、分野別の実行戦略に反映させる。

ホン・スンジョン科学技術政策局長は、「7大SEEDは、質の高い産業化の成果と新市場創出を目指す国家プロジェクトだ」と説明した。その上で、「民間専門家による検討と産業現場の声を積極的に反映し、実行戦略の実効性を高めていく」と述べた。