NVIDIAの株主が、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と同社を相手取り、投資家に対して虚偽または不十分な情報開示を行ったとして集団訴訟を起こした。焦点となっているのは、フアン氏と、メガスピードの元幹部アリス・フアン氏との関係を巡る同社の説明だ。

10日付のEngadgetによると、原告のマーク・キステンマッハー氏は、NVIDIAとフアン氏が投資家に誤解を与える説明を行い、重要情報を開示しなかったとして提訴した。訴訟では、2025年10月9日から2026年11月8日までにNVIDIA株を購入した投資家を対象に、集団訴訟としての認定を求めている。

訴訟の争点は、フアン氏とアリス・フアン氏の関係を巡るNVIDIAの説明にある。両者は同じ姓だが、親族関係はない。アリス・フアン氏については、中国政府向けの情報収集活動に関与した疑いが持たれている。

New York Timesが10月9日、両者の関係を報じた後、NVIDIAは両者の関係を通常の業務上のものだと説明した。さらに同紙は10月29日、米情報機関が、フアン氏が中国による情報工作の対象になっていた可能性を疑っていると報じた。

これに対し、NVIDIAの広報担当ジョン・リゾ氏は、フアン氏がアリス・フアン氏と接触したことは特異なことではなく、CEOが顧客企業の幹部と面会するのは通常業務の一環だと説明した。また、フアン氏は毎年数千人規模の顧客企業幹部と対話しているとも述べた。これに対し原告側は、こうした説明は事実に反すると主張している。

11月8日には、フアン氏が不倫関係にあった事実を認め、NVIDIA取締役会は、同氏が外国情報機関の働きかけの対象になっていたかどうかについて、独立した調査を開始すると明らかにした。原告側は、同社と経営陣が両者の関係に関する情報を適切に開示せず、不正確な説明によって投資家を誤導したと訴えている。

訴状では、被告側の違法行為と重要情報の不開示によってNVIDIA株の価値が急落し、原告を含む投資家が大きな損失を被ったと主張している。

NVIDIA株は、関連疑惑の浮上後に下落した。報道によれば、直近2日間で時価総額が4700億ドル（約70兆円）超減少する可能性が指摘された。今回の訴訟は、フアン氏の私生活上の問題にとどまらず、経営トップを巡るリスクや国家安全保障上の懸念について、投資家への開示が適切だったかを問う法廷闘争に発展している。