OpenAIは、企業がChatGPT上に表示される自社情報を直接管理し、顧客からの問い合わせにも対応できる新機能「Business Hub」のβ版を公開した。

米TechCrunchが10日（現地時間）に報じた。Business Hubでは、企業が自社のプロフィールを作成し、製品・サービスに関する情報を確認・修正できる。仕組みとしては、Google検索の企業プロフィールに近く、ChatGPTの利用者が企業や製品の情報を確認しやすくする狙いがある。

一定の要件を満たした企業には、専用のビジネスエージェントを作成する機能も提供する。利用者がChatGPT上で企業や製品について質問すると、このエージェントが対応する仕組みで、企業は情報登録から問い合わせ対応までをChatGPT内で一元的に運用できるようになる。

OpenAIは、利用者がChatGPTで製品を探し、選択肢を比較して意思決定する動きが広がっているとみている。ChatGPTを、AIを介して人と企業をつなぐプラットフォームとして定着させる考えで、Business Hubの提供もその初期段階に位置付けられる。

あわせて、企業が利用者の反応を把握できる基礎的な統計データも用意する。閲覧数、企業への言及数、Webサイトへのクリック数などを通じて、製品への関心や実際の流入状況を確認できる。ただ、提供される指標は限定的で、ChatGPT内での反応を一部把握できる程度にとどまる。

これらの機能を利用するには、企業プロフィールの認証を受ける必要がある。OpenAIは具体的な手順を明らかにしていないが、収益化担当バイスプレジデントのベンジ・ショマイヤー氏は、市場や企業の類型に応じて複数の認証方式を採用すると説明した。

今回の提供は、OpenAIが先行して進めていたChatGPTベースのEC機能を終了した後に実施された。当時は、カート機能や直接購入機能の導入に加え、手数料ベースの収益モデルも検討していたが、普及が進まず、3月にこの機能を終了している。

Business Hubは、直接購入ではなく、購入前の情報収集や比較検討、問い合わせ対応に軸足を置く。企業が公式情報を管理し、利用者の質問に答え、その過程で生じる関心や流入も確認できるようにすることで、ChatGPTを企業と顧客をつなぐチャネルへ広げる考えだ。