ニューヨーク証券取引所（NYSE）系のトークン化証券プラットフォームが、決済・清算基盤にAvalancheを採用する。金融機関の間では、参加者を管理しやすく、コストの見通しも立てやすい用途特化型ブロックチェーンへの関心が強まっている。

10日付のCointelegraphによると、Ava Labsの最高事業責任者（CBO）ジョン・ナハス氏は、今回の協業について、金融機関が汎用ブロックチェーンではなく、自社の業務や規制要件に合わせて設計できる基盤を求めていることを示す事例だと述べた。

ナハス氏は、資本市場向けインフラに必要な条件として、安定した性能、妥当なコスト、決済の確実性に加え、ネットワークや参加者を管理できることを挙げた。そのうえで、NYSEの要件に合わせてインフラを設計する重要性を強調した。

同プラットフォームは、NYSEが開発を進めるデジタル発行の枠組みの一部で、複数のブロックチェーン上で発行された株式に対応する。一方、決済台帳には、参加者管理やコストの見通しやすさといった別の要件が求められるという。

NYSEのデジタル発行責任者デニス・リー氏は、業務ごとに最適な技術を選ぶべきだと説明し、Avalancheが決済台帳に必要な要件を満たしたとの認識を示した。

Ethereumのようなパブリックブロックチェーンでは、機関投資家が自社アプリケーションへのアクセス権を制限しても、基盤となるネットワーク自体は公開されたままだ。ネットワークが混雑した場合に手数料が上昇し得る点も、機関投資家にとっては負担になり得る。

ナハス氏は、暗号資産業界が汎用ブロックチェーンを選好してきた一方、金融機関の規制順守の要件には十分応えられず、そのことが導入の遅れにつながったと分析した。業界はこれまで暗号資産そのものを前面に押し出してきたが、足元では特定用途に合わせたブロックチェーンへと潮流が移りつつあるとし、「汎用の時代は終わりつつある」との見方を示した。

もっとも、株式のトークン化を巡っては反発も続いている。今回の発表は、暗号資産取引所OKXとNYSE親会社のIntercontinental Exchange（ICE）が提案した別の取引プラットフォーム「OKXICE」への反発が強まる中で明らかになった。

今月初めには、Apple、Amazon、Meta、Teslaなど67社が、自社株のトークン化取引に異議を唱えた。

ナハス氏は、一部企業が暗号資産市場を投機色が強く、統制しにくい無秩序な市場とみなしていると指摘した。その一方で、機関投資家の要件を反映した市場インフラが整い、効率改善の効果が明確になれば、反対する企業の見方が変わる可能性があるとの見解も示した。

Ava Labsは、NYSEが1年間にわたりAvalancheを検証する過程で、取引所側の要件に合わせて対応を調整してきたと説明した。規制の枠組みが固まっていく局面では、想定外の規制違反を避けられる柔軟性が必要だとしている。

また、米政治情勢の変化が暗号資産業界に及ぼす影響について、ナハス氏は楽観的な見方を維持した。環境が変わっても、業界の流れはすでに後戻りしにくい段階にあり、変化は今後も続くと述べた。

今回の協業は、金融機関がトークン化証券インフラを選ぶ際の優先順位を映し出した格好だ。コストの見通しやすさ、参加者管理、規制対応力を備えた用途特化型ブロックチェーンが、機関投資家の導入拡大につながるかが注目される。