Grayscaleが、Zcashの現物ETF「ZCSH」からの資金流出に対応するため、全米規模の広告展開とエコシステム支援に乗り出した。教育サイトを公開したほか、初年度のスポンサー手数料をネットワーク開発や教育に充てる方針も打ち出した。

10日付で、ブロックチェーンメディアのCryptoPolitanによると、Grayscaleは教育プラットフォーム「Zcash Invest」を公開し、米紙Wall Street Journalの紙面広告を含む大規模なプロモーションを始めた。

キャンペーンでは、「Zcash: The Next Era of Crypto」を軸に、WebサイトやSNSアカウントを展開する。まずはWall Street Journal紙面を含む全米向け広告から始め、その後は屋外広告、ストリーミング、デジタル広告、SNSへと拡大する計画だ。広告には、Zcashコミュニティのマスコットであるシマウマを起用する。

Grayscaleは、ZCSHへの転換初年度に発生するスポンサー手数料の全額を、Zcashネットワークの開発、マーケティング、教育に充当すると明らかにした。これとは別に、非営利団体向けとして総額100万ドルを支援する方針で、これまでにZcash Foundation、Pretty Good Policy for Zcash、Shielded Labs、Project Tachyonの4団体へ各10万ドル、計40万ドルを拠出したという。

一方、資金動向は厳しい。ZCSHは2026年8月25日、信託からETFへ転換し、NYSE Arcaで取引を開始した。しかし11月5日には約1099万ドルが流出し、アルトコインETFとしては過去最大の日次流出を記録した。当時の純資産は約7億2420万ドルまで縮小した。Grayscaleによると、11月時点の運用資産残高（AUM）は約6億7570万ドルとなっている。

競合商品も承認手続きを進めている。Winklevoss Asset Servicesは10月初旬、米証券取引委員会（SEC）に予備的なS-1を提出し、Zcash現物ETFの承認を申請した。ティッカーは「WINK」を予定し、スポンサー手数料は年率0.25%とした。Grayscaleの2.5%に比べて10分の1の水準だ。

申請中の商品はZECを直接保有する仕組みで、Gemini Trust Companyがカストディを担う。上場先はナスダックを想定している。Winklevoss Capital Fundは最大1億ドル規模の持ち分取得に関心を示しているが、現時点では確定していない。

今回の施策は、資金流出局面でも教育プラットフォーム、広告、エコシステム支援を一体で進め、ETF需要の押し上げを狙うものだ。低手数料を打ち出す競合商品の承認審査が進むなか、Zcash現物ETF市場では、マーケティング力と手数料水準の両面が競われる局面に入りつつある。