Wall Streetでビットコインの受容が広がるなか、市場では「過去最高の買い場」との見方が出ている。Bitcoin Opportunity Fundの共同創業者でアドバイザリー・パートナーを務めるマーク・モス氏は、銀行や上場投資信託（ETF）を通じて投資しやすい環境が整ってきたことを背景に、ビットコインが2027年にも新たな過去最高値を付ける可能性があると予想した。

ブロックチェーンメディアのCointelegraphが10日（現地時間）に報じた。モス氏はインタビューで、ビットコイン市場は初期投資家中心の段階から、個人投資家にも裾野が広がる局面に入ったと指摘。銀行やETFの普及によって購入のハードルが下がり、金融アドバイザーも、これまで提案しにくかった顧客に勧めやすくなっていると説明した。

その一方で、依然として多くの人がビットコインを詐欺的な資産とみているとし、こうした懐疑的な見方がむしろ押し目買いの機会を生んでいると主張した。

モス氏によると、2015年に初めてビットコインを購入した当時と比べ、足元の投資環境は大きく変化している。当時は1000ドルから200ドルまで急落した後の回復局面にあり、同氏は約300ドルで購入したという。リスクは高かったものの、現在は米政府とWall Streetの間で一定の共通認識が形成されつつあると述べた。

足元の下落局面についても、モス氏は売り圧力が弱まっているとの見方を示した。ビットコインは米中間選挙後に一時8万ドルを超えたが、その後はハイテク株安の影響で上げ幅を縮小。金曜日には7万4762ドルまで下落し、日曜夜には約7万3500ドルと、8月以降で最低水準まで下げた。

それでもモス氏は、63億ドル規模とされるBinanceのハッキング後も価格が大きく崩れなかった点を挙げ、売り圧力は低下しているとの見解を示した。

米国の現物ビットコインETFへの資金フローは、選挙週に大きく振れた。水曜日には約7500万ドルが流入した一方、木曜日には4億3000万ドルの純流出となった。

モス氏は、2014年以降に行われた3回の米中間選挙後、ビットコインはその後12カ月で平均約53％上昇したとの過去データを根拠に、2027年の最高値更新を見込むとした。

有望な投資先としてはStrategyを挙げた。Strategyは2020年からビットコインを買い進めており、株式と負債の発行を通じて購入資金を調達してきたという。11月2日時点の保有量は84万9327BTCで、ビットコインの最大供給量の4％を上回るとしている。

もっとも、モス氏は今後10年でStrategyを上回る上場企業はないと評価しつつも、自身のビットコインをStrategy株に乗り換える考えはないと明らかにした。レバレッジによって株価上昇の余地はあるものの、直接ビットコインを保有するほうが望ましいとの判断を示した形だ。

長期的には、ビットコイン価格が100万ドルに達する可能性にも言及した。株式や債券、金、不動産に振り向けられている資金の一部がビットコインに移れば実現し得るシナリオだとし、金融アドバイザーが顧客ポートフォリオの株式や債券の一部をビットコインに振り向け、その流れが積み上がっていくことを想定した。

ただし、その前提としてビットコインがセキュリティと分散性を維持する必要があるとも付け加えた。到達時期については、2030年までに100万ドルに達する可能性がある一方、実際には2032年までずれ込む可能性もあるとみている。