燃料税減税の延長に向け、政府は交通・エネルギー・環境税法施行令改正案と個別消費税法施行令改正案を国務会議に諮り、施行する方針だ。写真=聯合ニュース

韓国政府は11日、今月末に終了する予定だった燃料税の時限的な引き下げ措置を2027年1月31日まで延長すると発表した。中東情勢の不透明感と高止まりする原油価格を踏まえた措置で、ガソリンは15%、軽油とブタンは25%の引き下げ幅を維持する。

企画財政部は同日、イ・ヒョンイル副首相兼企画財政部長官が主宰した非常経済閣僚会議で、こうした方針を明らかにした。

延長措置により、ガソリンの税負担軽減幅は15%、軽油とブタンはそれぞれ25%が2027年1月31日まで適用される。

1リットル当たりの税額は、ガソリンが698ウォンで、減税前より122ウォン低い水準となる。軽油は436ウォンで同145ウォン低く、ブタンは152ウォンで同51ウォン低い。日本円換算では、ガソリンが約77円、軽油が約48円、ブタンが約17円となる。

現在の軽減幅は2026年5月から据え置かれている。

政府は、産業活動や物流に欠かせない軽油に加え、小型トラックなどで使われることが多いブタンについては、相対的に大きい引き下げ幅を維持する方針だ。

延長に向けて政府は、交通・エネルギー・環境税法施行令改正案と個別消費税法施行令改正案を国務会議に諮ったうえで施行する計画だ。

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