米司法省は、AIを悪用した詐欺やサイバー犯罪に対応する新たなタスクフォースを発足した。外国政府や犯罪組織によるAI悪用を抑止するとともに、米国のAI産業の競争力維持も狙う。

台湾メディアIT Homeが10日付で報じたところによると、司法省はこのほど「スーパー・インテリジェンス・タスクフォース（DOJ-SITF）」の発足を明らかにした。組織は先月13日、トッド・ブランチ司法長官の指示で設置され、今月5日に正式公表された。

タスクフォースは、スタンリー・ウッドワード・ジュニアとスティーブン・ワイスが共同で指揮する。主な対象は、外国政府や国家支援のハッカー組織、越境犯罪組織、AIを詐欺などの犯罪に悪用する個人や企業だ。

司法省傘下の各部門や連邦検察のAI関連の刑事・民事案件を調整し、重複捜査の防止も担う。あわせて、犯罪類型ごとの執行優先順位を定め、AI悪用事案に関する起訴判断の基準や、企業のコンプライアンス評価指針を策定する方針だ。

参加組織には、連邦捜査局（FBI）のほか、刑事局、民事局、国家安全保障部、反トラスト局などの主要部門が名を連ねる。1月に発足した既存のAIタスクフォースも今回の組織に統合した。

ブランチ司法長官は、AIを使って米国の納税者や重要インフラを攻撃し、国家安全保障を脅かす犯罪者を継続的に摘発・起訴していく考えを示した。

ワイスは、AI技術の違法利用を抑止するには、法執行とリスク対応の報告体制を強化する必要があると説明した。あわせて、企業にもAIシステムが意図した通りに機能するよう、厳格な内部統制を整備すべきだとの認識を示した。

今回の組織は、ウォルター・ジョセフ・クレイトン3世米国家情報長官が主導する政府横断の「スーパー・インテリジェンス・フォース」とも連携する。

一方で司法省は、タスクフォースの主な任務や参加組織は公表したものの、具体的な人員規模や予算、詳細な運営日程については明らかにしていない。