NVIDIAの取締役会が、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡る疑惑を受けて独立調査に着手した。焦点は疑惑の真偽だけではない。フアンCEOが退任した場合の後継体制が見えないことから、市場では経営空白への警戒感も強まっている。

9日（現地時間）、フアンCEOは、NVIDIAの主要顧客企業の幹部であるアリス・フアンとの不適切な関係を認めた。アリス・フアンについては、米当局が中国の情報機関のために活動していた疑いを持っている。

今回の問題では、フアンCEOの進退に加え、仮に退任に至った場合に誰がNVIDIAを率いるのかが大きな論点になっている。30年以上にわたり同社を率いてきたフアンCEOは、AI半導体業界を象徴する存在だ。数十社に及ぶAIスタートアップやデータセンター事業者への大規模な投資や支援にも深く関与し、米政府にAI規制の緩和を働きかけるなど、業界全体への影響力は極めて大きい。

市場もこのリスクを意識している。NVIDIA株は10日の取引時間中に一時5％超下落した。AI関連銘柄が全般に軟調な中、同社は時価総額首位の座をAppleに譲っており、そこに経営面の不透明感が重なった格好だ。初期投資家のSequoia Capitalでパートナーを務めるショーン・マグワイア氏は、フアンCEOについて「米国のAI主導権にとって代替の利かない人物」と評価した。Bernsteinも、同氏を「NVIDIAそのものと言える存在」と位置付けている。

問題をより深刻にしているのが、具体的な継承計画が見えない点だ。NVIDIAの年次報告書やコーポレートガバナンス関連の開示資料には、他の大手テック企業と異なり、CEO継承の手順が明記されていない。緊急時に誰をどのように後任に選ぶのかについても説明はなく、経営人材の育成を進めるという一般的な記述にとどまっている。2024年時点の開示では、フアンCEOに直接報告する役員は60人を超えるが、次期CEO候補として明確に名前が挙がる人物は見当たらない。

現在の主要経営陣には、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）、デボラ・ショークイスト、ティム・テターらがいる。フアンCEOの海外営業や対外業務を支えてきたジェイ・プリは8月に退任し、Microsoft出身のニック・パーカーが経営陣に加わった。ただ、フアンCEO自身がマーケティング、営業、製品開発を幅広く主導してきた経緯があり、特定の役員がその役割を直ちに代替するのは容易ではないとの見方が強い。

取締役会は、現職の取締役で構成する特別委員会を設置し、外部の法律顧問の助言を受けながら疑惑を調査する方針を示した。調査には、Cooleyの元CEOであるスティーブン・C・ニール取締役も加わる見通しだ。取締役会はフアンCEOと経営陣への信頼を改めて表明し、国家安全保障やNVIDIAの内部情報が侵害されたと判断する根拠はないとしている。

ガバナンス面の構造も論点の一つだ。フアンCEOはNVIDIA株の3.6％を保有する筆頭個人株主で、その持ち分価値は1500億ドル（約22兆5000億円）を超える。ただ、Metaのマーク・ザッカーバーグ氏や、Google共同創業者のラリー・ページ氏、セルゲイ・ブリン氏のように、取締役会の議決権支配を可能にする種類株は保有していない。NVIDIAには別途指名された取締役会議長もおらず、会社側は、全取締役が対等に発言できる体制だと説明してきた。

フアンCEOは現時点で辞任の意思を示していない。ただ、今回の一連の論争は個人的問題にとどまらず、創業者1人に経営機能が集中してきたNVIDIAの構造的な弱点を浮き彫りにした。今後は、特別委員会の調査結果に加え、フアンCEO後を見据えた経営体制を同社がどう整備するのかが最大の焦点となる。