NVIDIAの取締役会は、ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡る疑惑を受け、独立調査に乗り出した。フアンCEOは調査期間中も職務を続ける見通しだが、後継候補の不在や家族の社内関与を含め、創業者に権限が集中した経営体制そのものに注目が集まっている。

10日付けの日本メディア「Gigazine」によると、フアンCEOの私生活上の問題が、NVIDIAのコーポレートガバナンスを巡る論点に発展している。

フアンCEOは8日、従業員向けの電子メールで婚外関係を認め、謝罪した。相手女性については、中国の情報機関との関連がある可能性を米情報当局が疑っているとの報道も出ている。ただ、実際に情報流出や国家安全保障上の侵害があったかどうかは確認されていない。

これを受け、NVIDIAの取締役会は同日、独立調査を開始した。10日には、ニューヨーク南部連邦検察庁の元検事長代行であるジュン・H・キム氏と、法律事務所Wachtell Liptonを外部調査担当に起用した。取締役会は現時点で、社内機密や国家安全保障が侵害されたとみる根拠はないとして、フアンCEOへの信任を維持している。

今回の問題を機に、フアンCEOに集中する経営権限にも関心が集まっている。1993年にNVIDIAを共同創業したフアンCEOは、約60人が直接レポートする体制の下で、組織全般に深く関与しているとされる。明確な後継候補が見当たらないことも、経営の空白に対する懸念を強めている。

こうした創業者依存を巡っては、保有株比率や家族の社内関与も論点となっている。NVIDIAが今年5月に開示した資料によると、フアンCEOの実質保有株式数は約8億7060万株で、全体の3.58％を占める。

また、息子のスペンサー・フアン氏はロボティクス関連の製品管理を、娘のマディソン・フアン氏はソフトウェア部門の製品マーケティングを担当している。娘婿のニコ・カプレズ氏も事業開発に関与していると報じられている。

一方でNVIDIAは開示資料の中で、2人の子どもはいずれも経営陣には含まれておらず、フアンCEOに直接報告する立場でもないと説明している。

一連の報道を受け、NVIDIA株は下落した。市場では、取締役会が独立した監督機能をどこまで発揮できるかに加え、後継体制をどう整えるかが問われている。

今後は調査結果次第で、フアンCEOの進退だけでなく、NVIDIAがガバナンス体制の見直しに踏み切るかどうかも焦点となりそうだ。