Goldman SachsやCitigroupなど21の金融機関が、共同で進めるドル連動ステーブルコイン構想「Project Faro」に約2億7000万ドル（約405億円）を拠出する。資金は、米国で設立を予定する発行会社の立ち上げ後5年間の運営費に充てる見通しだ。

10日付のブロックチェーンメディアDecryptoなどによると、拠出に参加するのはGoldman Sachs、Citigroup、Banco Santander、Deutsche Bankなど。新会社はドル連動ステーブルコインの発行を目指しており、現在は最高経営責任者（CEO）の選定を進めている。最終的な法人名はまだ決まっていない。

今回の資金拠出により、昨年10月から協議が続いてきた銀行主導の共同事業は、構想段階から実行フェーズへと移りつつある。

Project Faroは当初、10行で検討を始め、その後参加機関を拡大した。今年9月には、21の金融機関が共同発行会社の設立方針と、2027年上半期のドル連動ステーブルコイン発行計画を明らかにしている。

参加機関は北米、欧州、東アジア、中東、アフリカにまたがる。Bank of America、Wells Fargo、Fidelity Investments、UBS、BBVA、Lloyds Banking Group、MUFGなどが名を連ねる一方、JP Morganは参加していない。

銀行が共同で参入を急ぐ背景には、既存のステーブルコイン市場で参入障壁が高まっている事情がある。足元ではTetherのUSDTとCircleのUSDCが、市場全体の約2900億ドル（約43兆5000億円）のうち約85％を占めている。

銀行コンソーシアムの計画が初めて公表された9月には、新たな競合出現への警戒感からCircle株が約6％下落する場面もあった。

参加各行は、既存の顧客基盤に加え、金融機関としての信頼性や規制対応力を強みに市場シェアの獲得を狙う。既存の決済ネットワークをブロックチェーンベースの決済へ広げ、24時間対応の越境決済を従来より低コストで提供することが目標だ。

用途としては、ホールセール、機関向け、リテールの各市場でステーブルコインを活用できるようにする方針という。

規制面では、米国のステーブルコイン関連連邦法「GENIUS Act」に準拠した設計を採用する。欧州連合（EU）では、域内の暗号資産規制「MiCA」も反映する計画だ。

まずはドル連動トークンを発行し、その後はユーロを含む主要通貨連動型のステーブルコインへと対象を広げる案も進めている。

伝統的な金融機関による共同参入はProject Faroに限らない。Visa、Mastercard、Stripeなど100社超はステーブルコイン発行会社Open Standardを支援しており、欧州の銀行もユーロ連動ステーブルコイン発行に向けてQuibalisを設立した。

もっとも、Project Faroはなお準備段階にある。発行済みトークンはなく、CEOや最終的な法人名も未定だ。2027年上半期の発行を目標に掲げるものの、実際の時期は準備状況によって変動する可能性がある。

Project Faroの広報担当者はコメントを控えた。Banco SantanderとDeutsche Bankも個別の見解を示しておらず、Goldman SachsとCitigroupは問い合わせ先としてProject Faro側を案内した。

約2億7000万ドルの資金拠出が固まったことで、銀行がステーブルコイン市場に直接参入し、既存の暗号資産企業と競合する動きは一段と具体味を増している。