Chabiは10月16日、気候エネルギー環境部が所管する「2026年EV充電施設補助事業」で、運営事業者と製造事業者の両区分に採択されたと発表した。運営区分での採択は9年連続。急速・中速充電施設の運営、普通充電施設の運営、急速・中速充電施設の製造、普通充電施設の製造の4部門すべてを獲得し、2027年まで事業に参画する。
同事業では今年から選定体系が見直され、運営事業者と製造事業者を分けて評価する方式に改められた。製造事業者については、技術開発力に加え、充電器の品質や性能も個別の審査基準として適用される。Chabiは制度改編後の審査で運営・製造の両区分に採択され、充電インフラの構築・運営能力と製品技術力の双方が評価されたとしている。
製造区分では、普通充電から急速充電までをカバーする幅広い出力帯の製品群が採択の要因になったという。Chabiの自社製充電器は50kW〜350kWの12機種。構築、運営、保守、障害対応まで一貫して手掛けてきた現場経験も強みだとしている。
同社は、充電器の開発・製造から設置、運営、アフターサービスまでを自社で担う。現在運営する急速充電施設は約1万規模で、官民の両分野でEV充電インフラの拡大を支えているという。
Chabiのチェ・ヨンフン代表は「4部門同時採択と9年連続の運営区分採択は、当社が蓄積してきた充電器の技術力と現場運営力を裏付けるものだ」とコメントした。その上で「公共分野でも、多様な充電環境に対応できる製品と運営サービスの高度化を進めていく」と述べた。
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Daegeon Seok
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