米国防総省は、ドローンや人工知能（AI）、ロボットなどの無人・自律兵器を統括する4つ星将官級の新司令部「自律戦司令部」（Autonomous Warfare Command、AutoWarCom）の創設構想を打ち出した。計画通りに発足すれば、米軍の司令部は現在の11から12に増える。

Cryptopolitanなどが10月1日付（現地時間）で報じたところによると、ピート・ヘグセス国防長官は9月30日、バージニア州クアンティコの海兵隊基地で同構想を公表した。戦争技術の進化に既存の装備取得・調達体制が追いついていないとの認識から、ドローンやロボット、AIを活用した自律システムの開発と導入を常設組織の下で一元的に進める狙いがある。

国防総省が公表した「Project Agincourt」によると、AutoWarComは4つ星将官が率いる機能別司令部として設計される。人員と予算に加え、装備調達の権限も持ち、各軍に分散する無人・自律システム戦力の統合運用を担う。創設目標日は2027年10月1日だが、正式発足には議会立法が必要になる。

創設準備は、国防総省内の無人システム関連ポートフォリオ部門が担う。国防イノベーションユニット（DIU）トップのオーウェン・ウェスト氏と、マックス・ストラシサー氏が「CEO・COOパートナーシップ」方式でProject Agincourtを主導し、30日以内に詳細な実行計画と段階別の日程を策定する予定だ。AutoWarComを率いる4つ星将官は別途任命される。

背景には、ウクライナ戦争などで浮き彫りになった低コスト無人システムの急速な普及がある。国防総省は、高価な既存兵器に加え、大量配備が可能な自律システムの確保が必要だとの立場を示している。

一方で、軍事用AIの普及速度に対し、国際的な規範や統制の枠組みが追いついていないとの懸念もある。カーネギー国際平和財団のスティーブ・フェルドスタイン氏は先月の議会証言で、軍事用AIの急速な普及と規範の空白が、安全保障と人権の両面でリスクを拡大させる恐れがあると警告した。