NaverとKakaoの労働組合が、親会社と子会社を含むグループ横断の統合交渉の導入を求めている。親会社が子会社の経営や労働条件に実質的な影響を及ぼしながら、法人が別であることを理由に交渉責任を負わない現行構造を改めるべきだと訴えている。

民主労総傘下の全国化学繊維食品産業労働組合のNaver支部とKakao支部は10月1日、国会疎通館で「IT産業の統合交渉を求める記者会見」を開き、国会と政府に制度整備を要請した。

両支部によると、2018年の設立当初から複数の子会社を含む形で組織を運営し、分社化や売却などグループ単位の事業再編にも共同で対応してきた。今年、改正「労働組合および労働関係調整法」の施行後、NaverとKakaoに対し子会社を含む統合交渉を要求したが、両社は子会社の労働条件に関する権限がないとして応じなかったという。

いわゆる「ノーランボントゥ法」と呼ばれる改正労組法2条・3条は3月10日に施行された。韓国雇用労働部は施行時、労働契約の当事者でなくても、労働条件を実質的かつ具体的に支配・決定できる主体との交渉を制度上認めることが改正の趣旨だと説明している。

労組側は、子会社ごとに法人は分かれていても、投資や事業方針、組織改編、報酬などの主要な意思決定に親会社が関与するIT・プラットフォーム産業では、個別法人ごとの交渉だけでは限界があると主張する。

オ・セユンNaver支部長は、Naverが子会社の株主構成や事業、売上、人事、労働条件に実質的な影響を及ぼしていることを示す資料を根拠に統合交渉を求めたものの、会社側は受け入れなかったと明らかにした。

Naver支部は8月20日に統合交渉要求の宣言式を開き、Naverに対して交渉要求の事実を公告するよう求めたが、現時点まで公告は行われていないという。このため10月2日、京畿地方労働委員会に対し、統合交渉要求に関する公告の是正申請を行う予定だ。

オ支部長は「Naverが株式を100％保有し、Naver事業への依存度が高く、売上の全てをNaverに依存する子会社もある」とした上で、「そうした会社でさえNaverが使用者に当たらないというなら、改正労組法上、使用者となり得る主体はどこにあるのか」と主張した。

Kakao支部も、グループ単位の意思決定が子会社労働者の雇用や労働条件に影響を及ぼす以上、それに見合う交渉の枠組みが必要だとの立場を示した。

ソ・スンウクKakao支部長は「改正労組法の趣旨は、実際に労働条件を決める権限があるなら、その権限に見合う責任も負うべきだという点にある」と述べ、「権限を持つ者が責任の陰に隠れてはならない」と語った。

Kakao支部は、統合交渉が全ての子会社の労働条件を一律化することを目的とするものではない点も強調した。事業売却や事業終了時の雇用対策を協議し、組織改編に先立って労働者への影響を点検するほか、事業失敗時の配置転換や再教育についてもグループとして話し合う趣旨だと説明した。

全国化学繊維食品産業労働組合は今回の記者会見を機に、改正労組法における使用者判断の基準と交渉範囲をより明確にするよう国会と政府に求めていく方針だ。韓国雇用労働部に対しては、労働委員会が法の趣旨に沿って判断できるよう、関連基準や行政指針の整備を促した。

同労組にはNaverとKakaoのほか、Nexon、NCなどIT・ゲーム・プラットフォーム企業の労組が加盟している。