CoreWeaveのマイケル・イントレイター最高経営責任者（CEO）は、データセンター建設を巡る地域住民の反発や規制強化が広がっても、AI向けインフラ需要は鈍化していないとの認識を示した。受注動向についても「減少は全くない」と述べた。

Business Insiderが9月30日（現地時間）に報じたところによると、イントレイター氏はCNBCのインタビューでそう語った。

同氏は、仮にデータセンター向けの規制が強化されても、需要そのものが縮小する可能性は低いと指摘した。規制が導入されても「インフラの立地が移るだけだ」とし、市場が求めているのは依然としてより多くのデータセンターであり、焦点は「どこに建設するか」にあると説明した。

こうした発言の背景には、米国各地で大規模データセンター建設への反発が強まっている事情がある。暗号資産マイニング企業として創業し、その後AIクラウド事業へ転換したCoreWeaveは、データセンター拡張の影響を受けやすい企業の一つとみられている。全米レベルで規制が本格化すれば、事業環境が変わる可能性もある。

規制の動きはすでに表面化している。7月には、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が、米国で初めて大規模データセンターを対象とする州レベルの建設凍結措置に署名した。他州でも、データセンター向けの税制優遇や各種支援の縮小に向けた動きが出ている。

11月の中間選挙後にどのような政策変更が打ち出されるかはなお不透明だ。民主・共和両党では、相手候補を「AI業界に過度に友好的だ」と批判する構図もみられる。

ホワイトハウスもこの問題を注視している。ドナルド・トランプ大統領は29日、記者団に対し、データセンターは「非常に人気のある施設になる」と述べた。Anthropic、OpenAI、Microsoft、Meta、Google、NVIDIAなど主要AI・テック企業の経営陣との非公開の昼食会では、地域社会との協調の重要性を強調したという。

トランプ氏は、これらの企業が地域社会と協力し、理解を得ていくとの見方を示した。一方で、世論が必ずしも好意的とは言えない状況も浮き彫りになっている。

NPR・PBS News・Maristによる全国世論調査では、登録有権者の65%が居住地域でのデータセンター建設に反対すると答えた。AI普及に伴う電力需要や用地確保、地域インフラへの負荷が、地域政治の争点となっている。

CoreWeaveも、こうしたリスクを開示資料に織り込んでいる。同社は米証券取引委員会（SEC）に提出する四半期報告書で、建設凍結措置を潜在的なリスク要因として言及してきた。直近の第2四半期の10-Qでは、ニューヨーク州の凍結措置を新たに盛り込んだ。

ただ、経営陣のメッセージは一貫している。イントレイター氏は決算発表の場でも、同社と地域社会の双方にとって重要なのは「良き隣人」であることだと述べている。

CoreWeaveは、データセンターを巡る政治的・地域的な対立が強まっても、AIインフラ需要自体は維持されるとみている。その上で、企業は今後、規制が比較的緩やかな地域や受け入れ余地の大きい地域へと投資先を調整していく可能性が高い。

今後の焦点は、州ごとの規制がどこまで広がるか、そしてAI企業が地域社会の受容を確保しながらデータセンターの立地戦略を組み替えられるかにある。