ビットコインが直近四半期で40%上昇し、2024年10～12月期以来の高い伸びを記録した。米財務省による米国債買い戻し拡大をきっかけに上昇基調が強まり、市場では強気相場入りを意識する見方が広がっている。

9月30日付のBitcoin Magazineなど海外メディアの報道によると、今回の上昇は米財務省が米国債の買い戻し拡大を打ち出した後、勢いを増した。米財務省が8月19日に買い戻し規模を2倍超に拡大すると発表して以降、ビットコイン価格は約30%上昇した。

足元のビットコイン価格は8万3698ドル前後。前日比では大きな動きはなかったものの、月間では6%上昇した。

背景には、米財務省による米国債市場の安定化を狙った措置がある。当時は米国債利回りが2000年代以降でもまれな高水準まで上昇していた。長期金利が低下すれば、ビットコインや金のように利息を生まない資産を保有する際の機会費用が下がり、リスク資産に資金が向かいやすくなる。

もっとも、米財務省が市場安定化に動いた後も、利回りはなお高止まりした。それでもビットコイン相場は大きく崩れなかった。ドル安が進むなかでビットコイン高が続き、通貨価値の希薄化を避けるために資金を移す動きにも改めて注目が集まっている。

こうした資金シフトは、通貨価値の下落に備えて資金を特定の資産に振り向ける動きを指す。米国の総債務が7月に初めて40兆ドルを超えたことも、こうした見方を後押しした。

ビットコインは昨年10月に12万6080ドルの過去最高値を付けた後、50%超下落する場面があった。ただ、足元の下落局面については、過去の弱気相場と比べて浅いとの見方も出ている。

テクニカル面でも強気シグナルが点灯した。CryptoQuantは最近のリポートで、ビットコインが365日移動平均線を再び上回り、強気相場入りを示したと分析した。同社はこの指標について、過去のビットコイン相場でも強気局面の始まりを示してきた重要なシグナルだとしている。

ビットコインは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げや、米議会で主要暗号資産法案「Clarity Act」の成立が遅れているなかでも、上昇基調を維持している。

このため、直近四半期の40%高は、単なる短期反発にとどまらず、ビットコインの強気相場入りを見極める材料として注目されている。