通信3社が、個人情報保護を経営の中核課題に据える。AIサービスの企画・開発段階から個人情報保護を組み込み、CEOと取締役会が直接関与する管理体制を整える方針だ。

韓国の個人情報保護委員会は28日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで、SK telecom、KT、LG UplusのCEOとの政策懇談会を開いた。ソン・ギョンヒ委員長の就任後、同委員長が通信3社のCEOと一堂に会するのは初めてだ。

通信分野では昨年、SK telecomのUSIMハッキング、KTの不正な少額決済、LG Uplusのサーバー侵害を巡る疑惑など、個人情報流出に関わる問題が相次いだ。今回の懇談会では、改正個人情報保護法を踏まえた企業の内部統制強化、事故の予防体制、AI開発での個人情報活用を巡る制度整備などを集中的に議論した。

ソン委員長は冒頭、個人情報保護の軸足を事故後の対応から事前予防へ移す必要があると強調した。「通信分野の個人情報保護は、国民の日常とデジタル社会への信頼を守ることに直結する」としたうえで、「最近相次いだ個人情報流出事故は、政府と企業の双方が重く受け止めるべきだ」と述べた。

そのうえで、「事故が起きる前にリスクを見つけ、先手を打って対応する予防中心の体制へ転換すべきだ」と指摘。「個人情報保護は担当部門だけの仕事ではなく、CEOが自ら確認し、全社で責任を負う経営課題でなければならない」と語った。

◆通信3社が共同宣言　CEOと取締役会の関与を明確化

通信3社はこの日、「国民が信頼するAI・デジタル社会のための共同宣言」を発表し、個人情報保護を企業経営の中核価値に位置付ける方針を示した。宣言には、CEOと取締役会が個人情報保護の状況を継続的に管理・点検するガバナンス体制の構築に加え、関連投資と専門人材の拡充が盛り込まれた。個人情報保護委員会は、各社の取り組みを点検・周知することが今回の宣言の狙いだと説明している。

3社はあわせて、侵害事故を未然に防ぐ安全管理体制の整備も進める。サービスの企画から開発、運用に至る全工程にPbDを適用し、個人情報侵害リスクの低減を図る。

個人情報保護委員会と3社は、最近改正された個人情報保護法についても意見を交わした。今月11日に施行された改正法では、個人情報保護に関するCEOの最終責任が明記され、個人情報保護責任者（CPO）の役割も強化された。

懇談会で3社のCEOは、政府の政策方針に積極的に協力する姿勢を示した。個人情報保護業務を全社的な責任体制として運用していると強調する一方、情報保護人材の育成には難しさがあるとして、政府レベルでの支援も求めた。AI時代を見据え、個人情報保護への投資を拡大し、内部管理体制を継続的に強化する考えも示した。

チョン・ジェホンSK telecom代表は、「個人情報保護はAI産業の成長を支える信頼インフラだ」と強調。「SK telecomは通信とAIを支える国民生活インフラ企業として、個人情報を安全に守りながら、国民がAIの恩恵を十分に享受できるよう責任を果たす」と述べた。

パク・ユンヨンKT代表は、「今後はISMS-P認証の対象をネットワークとメディアインフラにも広げ、サービスの企画から開発、運用まで全サイクルで個人情報保護を徹底する」と説明。「事後対応ではなく、事前予防を中心とする体制への転換を加速する」と語った。

ホン・ボムシクLG Uplus代表は、「責任と信頼に基づき、透明性と説明責任を高め、利用者の権利保障に努める」と表明した。さらに、「安全なAIエコシステムの構築に向け、官民連携を拡大し、現場の経験や優良事例を共有できる基準・制度づくりにも継続的に協力する」と述べた。

個人情報保護委員会は通信各社に対し、年末までに自主点検と個人情報取扱者向け教育を強化するよう要請した。通信業界は、通信会社から代理店、販売店へと連なる複雑な流通構造を持つため、販売現場で個人情報管理が脆弱になりやすいとみて、流通網全体での管理・監督強化を求めている。

イ・サンミン個人情報保護委員会個人情報政策局長は、「通信3社が個人情報保護を経営の最優先価値に据えていることを確認した」としたうえで、「今回の懇談会を機に対話をさらに強化していく」と述べた。

◆AI向けデータ活用ルール整備へ　年内にガイド策定

懇談会では、AI開発に向けたデータ活用ルールの整備も主要議題となった。来年3月施行の改正個人情報保護法にはAI特例が盛り込まれており、一定の要件を満たせば、個人情報処理者は個人情報保護委員会の審議・議決を経て適法に収集した個人情報を、当初の収集目的以外にも利用できるようになる。

通信業界は、AI開発における公開情報や仮名情報、正当な利益など、現行制度上の個人情報処理の根拠をより明確にするよう求めた。AIエージェントの特性を踏まえた別途の個人情報処理基準が必要だとの要望も出た。

これに対し個人情報保護委員会は、制度改善策の検討と並行して、年内に「エージェンティックAI個人情報処理ガイド（仮称）」を策定する方針を示した。AI特例制度についても、施行令や告示の具体化を通じて関連制度を継続的に整備する。産業界との事前協議の枠組みも設け、実際のAI研究・開発現場で活用できる運用案を整える考えだ。

通信3社はあわせて、個人情報に関する懸案を平時から協議できる常設の対話チャネルの構築も求めた。個人情報保護委員会は、官民協力の枠組みを通じて、産業界が抱える不合理な規制や制度面の不確実性を減らし、企業のAIイノベーションを後押しする方針だ。

ソン委員長は、「国民の個人情報を最優先の経営価値とし、CEO主導の責任体制を確立するという今回の共同宣言は、変化に向けた意義ある出発点だ」と評価。そのうえで、「個人情報保護委員会としても明確な基準を示し、予防投資へのインセンティブを通じて企業の取り組みを支援していく」と述べた。