Strategyは、STRCを含む米上場の優先株4銘柄で、配当の基準日を日次ベースに改める方針だ。配当率や配当総額を引き上げるのではなく、基準日を毎日に設定し、配当金の支払いを早める仕組みとなる。

25日付のCointelegraph報道と米証券取引委員会（SEC）への開示資料によると、同社取締役会はSTRF、STRC、STRK、STRDの配当構造見直し案を承認した。株主は10月28日にオンラインで開く特別株主総会で、同案の是非を問われる。

可決されれば、土日・祝日を含むすべての日が配当の基準日となり、当該配当金は翌営業日に支払われる。配当率や同社の配当総額に変更はない。STRCは11月1日を最初の基準日とし、2日に初回配当を支払う予定。STRF、STRK、STRDには2027年1月から同方式を適用する。

この仕組みは、StriveがSATA優先株に導入した日次配当モデルと共通点がある一方、制度設計は異なる。Striveは6月16日以降、営業日ごとに配当を支払っているが、Strategyは土日・祝日も基準日に含める。

Strategyは、こうした優先株を「デジタルクレジット」と位置付け、ビットコイン中心の資本構成を生かしたインカム型商品の柱として育成している。主力商品のSTRCの変動型年配当率は現在12%。STRCは6月に一時71.25ドル（約1万1759円）まで下げたが、足元では100ドル（約1万6500円）近辺まで戻している。

フォン・レCEOは、当時の急落について、想定を上回るレバレッジ資金の流入が背景にあったと説明した。一部投資家がビットコインを担保に資金を借り入れてSTRCを購入した後、ビットコイン相場の下落で担保面の圧力が強まり、売りが膨らんだという。同社はドル流動性を確保するとともに、STRCが額面の100ドルを下回って推移する場合には買い入れが可能な運用としている。