ニューヨーク証券取引所（NYSE）と暗号資産取引所Blockchain.comが、トークン化株式の流通に向けて提携する。Bitcoin Magazineが23日（現地時間）、両社が関連する覚書を締結したと報じた。

規制当局の承認が得られれば、Blockchain.comの利用者はNYSEが整備を進めるデジタルATS（代替取引システム）を通じ、米国上場株式や上場投資信託（ETF）のトークン化商品を取引できるようになる見通しだ。

今回の提携は、従来の証券資産をブロックチェーン基盤で流通・取引できるようにする取り組みの一環とみられる。NYSEは今年1月、米国上場株とETFのトークン化商品を24時間売買できるプラットフォームを構想していることを示し、決済もブロックチェーン上で処理する方針を打ち出していた。

Blockchain.comは今回の提携により、同社のグローバルな利用者基盤に対し、米国株のトークン化資産への投資機会を広げられるとしている。共同創業者兼会長のピーター・スミス氏は「居住地や利用できる証券会社、情報へのアクセスによって株式保有の機会が制限されるべきではない」と述べたうえで、「NYSEのデジタルATSに接続できれば、世界の数千万人規模の利用者にこうした投資機会を広げられる」とコメントした。

NYSE側も、伝統金融の信頼性とデジタル資産のアクセス性を組み合わせる意義を強調した。NYSEグループのリン・マーティン社長は、資本市場の将来に向けては、伝統金融の信頼とデジタル資産の革新性、アクセス性を結びつけることが重要だとの考えを示した。

今回の発表は、ウォール街がビットコインや関連インフラとの接点を広げる流れとも重なる。NYSEの親会社Intercontinental Exchangeは年初、暗号資産取引所OKXへの投資を明らかにしている。金融業界では特に株式など資産のトークン化への関心が高まっており、BlackRockやFranklin Templetonなど大手金融機関も、ブロックチェーン基盤を活用したマネー・マーケット・ファンドのトークン化をここ数年進めてきた。

制度面でも環境は変わりつつある。米証券取引委員会（SEC）は先週、トークン化株式の取引を承認した。暗号資産に前向きなドナルド・トランプ政権の発足後、規制当局の監督姿勢が市場により友好的になっていることも、市場拡大の背景として挙げられている。

トークン化資産の取引を巡る提携も相次いでいる。今年1月にはS&P500が、暗号資産プラットフォームTrade[XYZ]による新たなデリバティブ契約を、分散型取引所Hyperliquidで提供することを承認した。これにより、投資家は同株価指数を24時間取引できるようになった。先月には、Krakenの親会社Paywardとフィンテック企業SoFi Technologiesが、SoFiの顧客による暗号資産注文をKrakenの機関投資家向け取引プラットフォームに接続し、SoFiのステーブルコインを取引所に上場させる契約を発表している。

今回の覚書が実際のサービス開始につながるかどうかは、規制承認の行方とNYSEのデジタル取引インフラ整備の進捗に左右される見通しだ。ただ、伝統的な取引所と暗号資産取引所が共同でトークン化株式の流通経路づくりに乗り出したことで、株式やETFのブロックチェーン基盤取引が既存の金融市場に組み込まれていく動きは、今後一段と加速する可能性がある。