ロシアの暗号資産利用者が約2000万人に達し、保有するデジタル資産は440億ドルを超えた。ロシア財務省は、法整備の進展を受けて市場がさらに拡大するとみており、2027年には新規利用者が1000万人増える可能性があると見込んでいる。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが22日付で報じた。これによると、財務省のイバン・チェベスコフ次官は、ロシア国民による暗号資産投資の規模が現在3兆7000億ルーブルに上ると明らかにした。経済メディアRBCによれば、ロシア国内の暗号資産取引は1日平均で500億ルーブル規模に達するという。

こうした動きは、ロシア政府が暗号資産取引を規制の枠内に取り込もうとしている流れと重なる。ロシアでは9月1日、「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法」が施行された。

同法は、投資や売買、交換など暗号資産関連取引を合法化する内容で、取引所ライセンス制度の導入やデジタル預託機関の設置、銀行やブローカーなど仲介機関による関連サービス提供の法的基盤を整えた。

ロシア中央銀行も市場整備の工程を具体化している。ブラジーミル・チスチュヒン副総裁は、2026年末までに登録手続きとライセンス取得が可能になるとの見通しを示した。

これまでロシアで、個別の規制枠組みの下で合法事業として認められていた暗号資産関連活動は限られていた。2024年11月に施行されたビットコインのマイニングがその代表例で、民間ブロックチェーン基盤の「デジタル金融資産」については、2021年1月から別法で認められてきた。

政府は今後、海外サービス上にある資産や利用者も国内の規制枠組みに組み込む方針だ。チェベスコフ次官は、ロシア居住者が海外に1000万件を超える暗号資産ウォレットを保有していると述べた。

一方で、利用実態の正確な把握はなお難しい。未認可の国内プラットフォームを使う投資家がいるほか、海外の取引基盤に依存する利用者も多いためだ。政府も、利用者数を含む資産規模の正確な把握には限界があるとみている。規制が本格適用された後、どこまで利用者を制度下に取り込めるかは不透明だとしている。

新制度の下では、一般投資家が購入できるデジタル資産は、仲介機関1社あたり年間で最大30万ルーブル相当に制限される。購入したコインは海外のホスティング型ウォレットに移せるが、ロシアの管轄内で行う取引は、認可を受けたサービス提供者を通じた場合に限り合法となる。

保管についても、登録済みの預託機関を利用する必要がある。越境移転は、ライセンスを取得したロシア国内機関と連携する、規制対象の海外プラットフォームのウォレットに限られる。

新制度では、税務上の居住者に対する報告義務も強化された。チェベスコフ次官は、国内の預託機関が管理していないアドレスに関連する取引については、連邦税務庁（FNS）への申告が必要になると強調した。

また、海外発行体による資産凍結で損失が生じた場合でも、デジタル預託機関は責任を負わないと警告した。こうした事例は、過去にステーブルコインの保有分ですでに発生しているという。

一般投資家が購入できる主な対象には、ビットコイン、イーサリアム、ドル連動型ステーブルコインのUSDTが含まれる。ロシア政府は、海外ウォレット上にとどまる国内利用者と資産を、段階的に国内規制の枠内へ取り込む考えを鮮明にしている。

2027年の利用者増加見通しが実現するかどうかは、取引所ライセンスの発給ペースと国内インフラの定着が鍵を握りそうだ。