韓国の金融監督院は23日、イ・チャンジン院長が銀行持ち株会社の会長らと面会し、傘下子会社のCEO選任手続きの公正性確保と、自治体金庫入札を巡る過当競争の是正を求めたと発表した。あわせて、金融事故の増加を踏まえ、内部統制の強化も要請した。

金融監督院によると、イ院長はソウル・汝矣島の金融監督院で、8つの銀行持ち株会社の会長および銀行連合会長と懇談会を開き、金融業界の主要懸案と今後の対応方向を協議した。

イ院長は、2026年下半期には世界的な金融政策の変化を受けて金融市場の変動性拡大が見込まれるほか、銀行長を含む約70社の子会社でCEO選任手続きが進むと指摘した。その上で、金融会社は公正な原則に基づいて意思決定を行うべきだと強調した。

まず、子会社CEOの選任を巡っては、特定の派閥や個人的な関係に左右されず、能力に基づいて適任者を選ぶよう求めた。候補群の選定から検証、評価、記録に至るまで選任基準を具体化し、子会社の役員候補推薦委員会が実効的に機能するようにすべきだとした。

また、自治体金庫の入札過程で銀行間の過当競争が起きている点にも懸念を示した。資本力のある銀行が協力事業費の競争を通じて金庫運営権を確保する構図は、公正な競争を損なうおそれがあるとの認識を示した。

イ院長は、銀行が金庫入札に参加する際には、地域内での資金循環や地方の均衡ある発展も考慮すべきだと求めた。金融監督院は今後、協力事業費の支出について、銀行の健全性や収益性への影響を十分に分析した上で決定しているかを点検する方針だ。

内部統制の強化も主要な要請事項に挙げた。最近の金融事故は内部職員だけでなく、外部者による詐欺や海外拠点を中心に増加しているとの判断を踏まえた対応だ。

イ院長は銀行持ち株会社に対し、内部統制強化に必要な人員と資源を十分に確保し、内部統制が実効性を持って機能する組織文化の定着と責任ある執行を求めた。

金融監督院は今後、不正行為が発生した場合、評価・報酬体系の適正性や、組織として不適切な誘因がなかったかといった根本的な問題まで点検する方針だ。

これに対し、銀行持ち株会社の会長らも、子会社CEO選任手続きの見直しの必要性を再確認し、金融事故の防止に向けて十分な人員と資源を配置する考えを示した。

イ院長は冒頭発言で、「市場と国民の信頼なくして金融業は成り立たない」とした上で、「重要な経営判断に先立ち、金融会社が韓国の金融産業に及ぼす大きな影響力と社会的責任を改めて考えてほしい」と述べた。