放送メディア通信審議委員会は9月21日、全体会議を開き、放送助言、広告助言、放送言語、通信助言、権益保護の5分野を担う特別委員会の委員45人を委嘱した。

特別委員会は、「放送メディア通信委員会の設置および運営に関する法律」に基づく法定委員会で、5分野の特別委員会で構成される。各委員会は9人で運営する。

各特別委員会の委員長には、放送助言特別委員会にチョン・ヨンジュ氏（ソウル大学言論情報研究所研究員）、広告助言特別委員会にユ・ギョンハン氏（全北大学メディアコミュニケーション学科教授）、放送言語特別委員会にキム・ミスク氏（カトリック関東大学産学協力団助教授）、通信助言特別委員会にイ・ウクハン氏（淑明女子大学法学部名誉教授）、権益保護特別委員会にホン・ソンス氏（淑明女子大学法学部教授）がそれぞれ就く。

特別委員は、学界、法曹界、メディア、医療界など各分野の専門家で構成する。

放送助言特別委員会には、クァク・ヒョンジャ氏（元放送通信審議委員会主任研究委員）、クォン・オヒョン氏（社会的協同組合「Patti」理事長）、キム・ソングン氏（元MBC放送インフラ本部長）、パン・ビョンサム氏（元YTN編成制作局長）らが加わる。

広告助言特別委員会には、パク・ソンイム氏（法律事務所Jipyong弁護士）、ソン・ヒョンミ氏（釜山大学看護大学教授）、オ・セソン氏（Hallym University広告広報学科兼任教授）らを委嘱した。

放送言語特別委員会にはパク・チャンシク氏（News Tomato客員論説委員）、イ・グァンヨン氏（YTNアンカー）らが参加する。通信助言特別委員会には、パク・チョヌ氏（法律事務所LKB Pyeongsanパートナー弁護士）、サン・ユンモ氏（延世大学言論広報映像学部副教授）、ホン・ジュヒョン氏（国民大学メディア広告学部教授）らが委嘱された。

権益保護特別委員会には、キム・ドンホ氏（韓国障害者団体総連盟政策委員長）、パク・ハンヒ氏（公益人権弁護士団体「希望をつくる法」弁護士）、ユン・ソクビン氏（韓国児童団体協議会児童権利協約研究所副所長）、チャン・イェジョン氏（差別禁止法制定連帯常任執行委員長）、ホ・ヨンスク氏（韓国移住女性人権センター代表）らが名を連ねる。

特別委員の任期は10月1日から2027年9月30日まで。

同委員会は、発足の遅れで積み上がった懸案を迅速に処理し、変化するメディア環境に対応するため、専門性と実務経験を考慮して特別委員を委嘱したと説明している。