XRPの現物上場投資信託（ETF）で17日（現地時間）、515万3410ドルの純流出が発生した。足元で続いていた資金流入はいったん途切れたが、週次ベースではなお純流入を維持している。

ブロックチェーンメディアのCryptoSlateが19日に報じた。これまで約1カ月で1億9200万ドルが流入しており、今回はその間で初の純流出となった。

集計対象の5商品ベースでは、直近1週間の純流入は約1000万ドル。過去1カ月では16取引日が流入、2取引日が流出だった。この日の流出だけで、機関投資家需要の鈍化を断定するのは早計とみられる。

今回の流出は一部商品に偏った。Maketo集計によると、Canary CapitalのXRPCから約100万ドル、21SharesのTOXRから約400万ドルが流出した。一方、BitwiseのXRPファンド、Franklin TempletonのXRPZ、GrayscaleのGXRPでは、目立った資金移動は確認されなかった。

発行済み口数の減少が確認できたのはXRPCのみだった。XRPCの発行済み口数は16日の2340万口から17日には2330万口へ減少した。Canary Capitalの目論見書では1バスケットは1万口としており、10万口の減少は10バスケットの償還に相当する。Canary Capitalは17日時点の純資産を3億1986万ドル、1口当たり純資産価値（NAV）を13.73ドルと開示した。ただ、償還がどの方式で決済されたのか、基礎資産であるXRP市場にどのような影響が及んだのかは確認されていない。

他の商品については、当日の動きを確認できるデータが限られている。Bitwiseが公表した最新データは16日時点のもので、XRP現物ETFの発行済み口数は3369万口、信託保有量は3億7629万XRP、純資産は約4億8685万ドルとしている。もっとも、これらの数値だけでは17日の資金フローを直接確認するのは難しい。

ETFの資金フローとXRP現物の需給を即座に結び付けにくい点も、判断を難しくする要因だ。現金設定では新規資金流入に伴い、信託や流動性供給者がXRPを買い付ける可能性がある。一方、現金償還では償還資金を捻出するためにXRPの売りが出る可能性がある。これに対し、現物移転では、信託側による即時の市場注文を伴わずにXRPが移動するケースもあり得る。目論見書だけでは、特定日の実際の取引時点や執行市場、基礎資産の売買の有無、価格への影響まで断定できない。

政策面も引き続き注視材料だ。今回の純流出は、米上院がクラリティ法案の本会議入りに向けた終結投票を49対50で否決してから2日後に起きた。ただ、現時点のデータだけで、法案採決と資金流出を直接結び付けることはできない。

現時点で確認できるのは、一部商品に集中した単日の償還と、なおプラスを保つ週次・月次の累計流入だ。5商品は集計時点で約10億8000万XRPを保有し、評価額は約13億9000万ドルだった。今後数取引日で流出が広がるのか、それとも再び複数商品に資金が戻るのかが、XRP現物ETFに対する機関投資家需要の方向感を左右しそうだ。