Strategyは、ビットコインの大量保有企業にとどまらず、ビットコインを基盤とする金融インフラ企業への転換を進める方針だ。フォン・レ最高経営責任者（CEO）は20日（現地時間）、同社の将来像について「ビットコイン版JPモルガン」を目指す考えを示した。Bitcoin Magazineが報じた。

フォン・レ氏は、Strategyの狙いは単なるビットコイン保有にないと説明した。デジタル資産経済が将来的に80億人規模へ広がる可能性を前提に、その中核で金融機能を担う企業を目指すという。中心となるのは、ビットコインを巡る信用供与や流動性の仕組みを事業として拡大していく戦略だ。

同氏によると、Strategyのデジタル信用エコシステムの規模は足元で約150億ドル（約2兆2500億円）。この基盤を活用し、投資家の資金運用や新たな金融商品の組成につなげる構想を描く。とりわけ、STRC上で収益型商品やトークン化商品を展開するDeFiプロトコルの役割が重要になるとの見方を示した。

一方で、STRCの配当引き上げよりも自社株買いの方が適切な判断だったとの認識も示した。市場のストレス局面を通じて、デジタル信用事業の構造やリスク管理の面で知見を得たとしている。

ビットコイン運用戦略では、長期保有と機動性を両立する「両方向ビットコイン戦略」を打ち出した。長期的な買い増し基調を維持する一方、ビットコインを企業財務の運用手段として活用する余地も見込む。単なる投資資産ではなく、財務運営に組み込む資産として位置付ける考えだ。

規制面では、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）、米財務省による新たなルール整備や明確化が、市場構造を変える要因になると指摘した。Strategyは、こうした環境変化がビットコイン関連の金融商品や流動性事業の拡大に追い風になるとみている。

デジタル信用事業の拡大先としては、ステーブルコインや銀行圏の収益型商品にも言及した。フォン・レ氏は、STRCを起点とする市場機会が3000億ドル（約45兆円）規模に広がる可能性があるとの見方を示した。ただ、具体的な期限や実行計画は明らかにしていない。

また、MSCI指数への組み入れを巡る論点についても、同社として原則論のレベルで対応していると説明した。フォン・レ氏は、単に規制を受け入れるのではなく、ビットコイン関連企業をどう評価し、どう分類するかという基準そのものが重要だとの認識を示した。

Strategyはこのほか、自社ソフトウェア事業やビットコイン関連事業全般にAIツールを組み込んでいるとした。ビットコイン保有企業から金融プラットフォームへと軸足を移す中、STRCを軸にDeFiとデジタル資産の信用市場をどこまで広げられるかが、今後の焦点となる。

フォン・レ氏はあわせて、ビットコインの購入を止める考えはないと強調した。「当社は長期的にビットコインの積み上げを続ける。世界最大のビットコイン保有者であり、その方針は変わらない」と述べた。