ブラジル中央銀行が導入する新たな資本規制を受け、同国の暗号資産業界で大規模な再編が進む可能性が強まっている。暗号資産関連企業200〜300社のうち、認可申請に必要な要件を満たせるのは20〜25社程度にとどまる見通しで、市場では実際に認可を得る事業者は10社前後に絞られるとの見方も出ている。

14日付の暗号資産メディアCoinpostによると、こうした見通しが現実になれば、現在営業している事業者の9割超が事業停止や整理を迫られる可能性がある。今回の規制は単なる届け出義務の強化ではなく、事業継続の可否を左右する基準になるとの受け止めが広がっている。

焦点となっているのは、ブラジル中央銀行が導入する自己資本規制だ。事業者の類型に応じて、最大3720万レアルの資本要件が課される。報道では約720万ドル規模とされ、中小事業者にとっては極めて重い負担となる。

負担は資本要件にとどまらない。事業者には監査体制の整備に加え、マネーロンダリング対策とテロ資金供与対策、中央銀行への継続的な報告義務への対応も求められる。規制対応コストの増加により、事業継続が難しくなる事業者が増えるとの見方が出ている。

現地ではすでに事業縮小や再編に動く企業もある。Bitnuvem、NovaDAX、Digitra、Coinextは、個人向け事業の終了やリストラを発表した。ただし、各社はこれらの決定が今回の規制と直接結び付いているとは説明していない。

今後のスケジュールも示されている。10月30日から事業者は認可申請手続きに入る予定で、申請しない事業者には事業清算と顧客通知に向けた30日間の猶予が与えられる。市場再編の全体像は、この手続き開始以降に徐々に明らかになる見通しだ。

ブラジルでは近年、暗号資産関連の規制強化が進んでいる。ブラジル中央銀行はこれまでに、国境をまたぐ規制対象の送金・決済に暗号資産を利用する行為を禁止する方針を示してきた。一方で、暗号資産の送金そのものを全面的に止めたわけではない。今回の資本規制が加わったことで、同国市場は認可を得た少数の事業者を中心とする構図へ再編される可能性が高まっている。今後は、申請企業数と認可件数に加え、猶予期間中の顧客資産の整理や事業終了の進め方が焦点となる。