国家科学技術研究会（NST）は9月14日、政府出資研究機関の共通管理業務の専門化を進めるため、採用、広報、苦情対応、監査、情報セキュリティの5分野で計100人の専門人材を公募すると発表した。

今回の採用は2回に分けて実施する。第1次募集では、採用、広報、苦情対応、監査の4職務で64人を募集し、応募受け付けは29日まで受け付ける。第2次募集は10月以降に実施し、監査と情報セキュリティ分野で36人を採用する。

分野別の採用人数は、採用24人、広報10人、苦情対応10人、監査40人、情報セキュリティ16人。監査分野は第1次、第2次でそれぞれ20人ずつ募集する。

採用する専門人材は、これまで各政府出資研究機関が個別に担ってきた共通管理業務を集約し、専門化する役割を担う。広報分野では、共同広報の企画、グローバル広報、アウトリーチ、共同展示、コンテンツ制作などを担当する。

苦情対応分野は、職場でのいじめやセクシュアルハラスメント、性的暴力などに関する苦情について、受け付けから調査、審議、事後管理までを担う。監査分野では、各研究機関ごとに行っていた服務監査をNST監査委員会に一本化し、総合監査、特定監査、服務監査を実施する。情報セキュリティ分野では、政府出資研究機関の情報資産保護やセキュリティネットワークの共同活用を通じ、サイバー脅威に共同対応する情報セキュリティ体制を運用する。

NSTは新卒と経験者をあわせて採用し、専門人材を確保する方針だ。新卒は段階的に政府出資研究機関の行政専門人材として育成し、経験者は即戦力として配置する。

今回の採用は、NSTが5月の理事会で確定した「政府出資研究機関共通管理業務専門化基本計画」に基づくもの。NSTはその後、職務別の専門分科や専門化推進協議体などを通じ、政府出資研究機関や労働組合、政府出資研究機関科学技術人協議会総連合会などと計26回協議した。

キム・ヨンシクNST理事長は「研究現場の意見を継続的に反映し、政府出資研究機関の行政負担を減らすとともに、研究者が研究に専念できる環境を整えていく」とコメントした。