Samsungは14日、秋夕連休を前に、協力会社向けの納入代金1兆3000億ウォンを前倒しで支払うと発表した。あわせて、内需喚起策の一環として社員向けオンラインマルシェも開催する。

前倒し支払いには、Samsung Electronics、Samsung C&T、Samsung Biologicsなどグループ13社が参加する。各社は当初の支払予定日より約7日早く代金を支払う。前回の秋夕時と比べ、前倒し支払いの規模は約1100億ウォン増えた。協力会社の資金繰りを支え、内需喚起につなげる狙いとしている。

内需活性化に向け、「秋夕オンラインマルシェ」も開く。グループ各社の姉妹提携先の特産品や、中小企業のスマート工場生産品などを扱う。Samsung Electronics、Samsung Life Insurance、Samsung Fire & Marine Insuranceなど17社が参加する。旧正月と秋夕を合わせた年2回の実施で、毎回およそ30億ウォン相当の商品が社員向けに販売されているという。

今回は、スマート工場の構築支援を受けた中小企業31社も出品する。韓牛セットや果物など53商品を販売する。Samsung Electronicsは2015年から、中小企業の製造競争力向上を目的にスマート工場構築支援事業を進めており、2026年8月時点の累計支援件数は3622件に達した。

同社によると、スマート工場を導入した中小企業では、生産性や品質、衛生水準の改善が確認されている。マルシェで販売されるリンゴ、ナシ、魚などの農畜水産物の一部も、洗浄や包装工程でSamsung Electronicsスマート工場センターの自動化支援を受けた。コロナ禍以降はオンライン形式に切り替えており、一部事業所では別途オフライン販売会も設けている。

一方、Samsung Electronicsは2026年5月、5兆ウォン規模の社会貢献拡大を表明し、具体策を順次打ち出している。6月には、製品購入者に購入額の20％、「K-ヒーロー」と呼ぶ国軍兵士、警察・消防・矯正公務員には30％分をオンヌリ商品券で還元する「国民と共に、Samsung Electronics感謝フェスティバル」を実施した。

また、Samsung Electronics、Samsung Life Insurance、Samsung Fire & Marine Insurance、Samsung Card、Samsung Securitiesの5社は7月、包摂金融の拡大に向け、Samsung Smile Microcredit Foundationに2000億ウォンを拠出した。Samsungは今後も、社会貢献拡大の方針に沿って関連施策を継続的に公表していくとしている。